モラハラは、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当するとともに、これが認定されれば、慰謝料請求の対象になるとも理解されています。
弊所は、男性側・女性側双方から、離婚に関するご相談を受け付けております。モラハラに関する問題でお悩みなら、一度ご相談いただけますと幸いです。
モラハラ慰謝料の相場
弁護士が聞かれて困る質問の一つが、モラハラ慰謝料の相場です。おおよその枠は示せても、個別のケースで、相場を答えるのには相当躊躇を覚えます。
離婚専門サイトや法律事務所などの説明
モラハラ慰謝料の相場について、ランダムに離婚専門サイトや各法律事務所のホームページを１０件ほど見てみましたが、次のような結果です。
| 50万円～300万円程度とするもの | 3件 |
| 100万円程度とするもの | 1件 |
| 50～200万円程度とするもの | 2件 |
| 数十万円〜300万円とするもの | 3件 |
| 50万円～250万円とするもの | 2件 |
個別のケースにおける説明に躊躇
個別のご相談に来られた依頼者に、モラハラの相場が５０万円～３００万円ですと答えることにどれほどの意味があるのかは、弁護士として回答前に考えてしまいます。
５０万円なのか３００万円なのか、はたまた１００万円なのか、金額がどの程度になるかによって、弁護士に依頼するか、裁判をするかしないかなどの方針を決めることになるかと思いますが、下と上の金額が違いすぎて、かえって判断に悩まれるのではないでしょうか。
また、上記の内、モラハラの慰謝料を２５０万円とか３００万円などとする事案は、違法性がきわめて強度、悪質性・継続性が相当強い、ともいえるような事情のもとで出される数字ではないかとも思料されます。
そうした事案を含めて「相場」と表現してしまうことにも躊躇されます。
- モラハラ慰謝料の金額は、事案に拠ります。その際は、一般に次にような事情が考慮されます。モラハラの程度・継続性
- 加害者・被害者性の有無（モラハラ被害者側の言動
- モラハラによる傷病発症の有無
- 婚姻期間の長短
- 未成熟子の有無
- その他の違法行為の有無
上記相場の範囲の金額の内、違法性がそこまで高くない、といったケースでは、数十万円に収まることもあるでしょうし、認定が得られる場合でも、中央値を出したら１００万円以下となるのではないかとも思われます。
違法性が高い、と言えるケースでは、１００万円を超え、２００万円などと認定を受けうることもありえますが、証拠の問題もあり、「モラハラだけ」でそこまでの事案を担当することは滅多にありません。
モラハラ相場の説明に関する注意点
なお、インターネットで、モラハラにつき、高額慰謝料が受け取れると喧伝されることもあります。
しかし、根拠とされている裁判例を調べてみると、「モラハラ＋不貞」の事案に対する慰謝料の額だったり、「モラハラ＋暴力」の事例だったりと、必ずしもモラハラ慰謝料の事例としてふさわしくないものが事例として挙げられていたりします。
たとえば、モラハラの慰謝料５００万円と謳った事案をよくよく調べてみると、度重なる不貞行為があり、そこにモラハラが加わった事例を「モラハラ慰謝料の事例」として載せていたりするのです。
これは、法律職以外の方にとっては誤解を招きかねない説明であり注意が必要です。
なお、このサイトでも、モラハラに関する事例として令和１年９月１０日判決につき、次の記事で紹介していますが、これも、「夫が妻との交際開始時には、婚姻継続中であったことや前妻との間に子がいることを秘匿し」ていた事案です。単純に「モラハラ」だけで割り切れるものではありません。
