親権者・監護権者の指定と面会交流に対する寛容性
親権者や監護権者の指定・変更に際して考慮されるとされる要素の一つに「面会交流に対する寛容性」と呼ばれる要素があります。 面会交流に対する寛容性とは 面会交流に対する寛容性とは、親権あるいは監護権の取得を希望する者が、自身が未成年者の親権・監護権を取得した後、相手配偶者が未成年者と面会交流をすることを許容していることを指します。 これを許容している場合、「面会交流に対して寛容性がある」などと表現し、 […]
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親権・監護権
収入が無くとも親権者・監護権者になれるか（経済的事情のウェイト）
親権者・監護権者の指定に際して、裁判所が考慮するとされる要素の一つに「経済的事情」があるとされます。 親権者等の指定に関する経済的事情の主張 親権者や監護権者の指定に際して主張される経済的事情に関する主張には次のようなものがあります。 「子供を育てていくだけの収入がない」のだから、相手には親権者・監護権者としての適格性がない 「自分の方が、はるかに収入が多く、子供に幸せな生活を送らせられるのである […]
兄弟不分離の原則とは
複数の未成年者がいる夫婦間においては、親権者あるいは監護権者を指定するに際して、兄弟不分離の原則がクローズアップされることがあります。 兄弟不分離の原則とは 兄弟不分離の原則とは、複数の未成年者がいる場合の親権者・監護権者の指定に際しては、その未成年者らの親権者・監護権者は、父母のどちらかに統一すべきである、という考え方を指します。 未成年者が複数いる場合に、家庭裁判所で親権者や監護権者を指定する […]
現状維持の原則（継続性の尊重）について
親権者・監護権者の指定や親権者の変更が争われるとき、家庭裁判所は種々の事情を考慮要素として、どちらを親権者・監護権者にするのが子供の利益実現のためにふさわしいか、を判断します。 この判断要素に関して、重要な要素の一つとなるのが、現状維持の原則、継続性の尊重という原理です。 現状維持の原則（継続性尊重の原理）とは 現状維持の原則の原則とは、現状の子供の養育が安定している場合、その養育状況を変更せず、 […]
母性優先の原則について
今回は、親権者・監護権者指定の判断基準の一つとなる「母性優先の原則」についてです。 この原則の対象となる年齢や父親側の母性ケアの主張内容、判断要素としてのウェイトにつき説明します。 母性優先の原則とは 母性優先の原則は、乳幼児期の子供の親権者には、母性を有する者が望ましいという考え方であり、家庭裁判所が親権者を決める判断要素の一つです。 日本において、母性を強く有する者は、往々にして「母親」である […]
子の意思の尊重について
今回は、親権者や監護権者の指定の判断要素となる「子の意思」についてです。 年齢は親権者・監護権者指定の重要な考慮要素となる 離婚時の親権者や監護権者の指定の家庭裁判所の判断に際して、「子の意思」は重要な考慮要素となります。 これは子の意向を実現することが、子の福祉の実現に沿うという考え方に基づきます。 １０歳から１５歳以上の子について まず、１０歳から１５歳の子についてです １５歳以上の子について […]
子の引き渡し
別居中の夫婦間において、一方の親が、他方の親の同意なく、子を連れていき養育を開始した場合、子の引き渡しをめぐる紛争が発生する場合があります。 また、場合によっては、離婚後、親権者を変更する場面においても、子の引き渡しが問題となりえます。 子の引き渡し請求の手続 子の引渡請求の手続は、家庭裁判所（北九州地域においては、福岡家裁小倉支部）の調停・審判手続によります。 監護権者（離婚前）、親権者（離婚後 […]
親権・監護権者の指定
日本では、離婚に際して、「共同親権」はいまだ認められていません。そのため、離婚に際してはしばしば「親権」をめぐる争いが生じます。 また、離婚前の別居の段階においては、これは、監護者たる地位をめぐる争いという形で現れます。 ひびき法律事務所と離婚・子供をめぐる紛争について ひびき法律事務所は、昭和６３年に北九州に開設された事務所です。 開設以来、弊所の弁護士は、３０年にわたり離婚問題・子供をめぐる紛 […]
