婚姻費用・養育費算定表｜「一人当たりの金額」の算定・速算方法

婚姻費用・養育費算定表は、裁判所が公表している資料であり、婚費や養育費を簡易・迅速に把握するため用いられます。

この算定表は、裁判所が採用している「標準算定方式」という婚費・養育費の算定方法につき、複雑な計算式を用いなくとも、一覧して、算定結果が分かるようにと公表されたものです。

今回は、この算定表から、一人当たりの金額を割り出す方法について解説します。

養育費について

一人当たりの金額につき、説明が容易なのは養育費ですので、養育費の方から説明をします。

また、後述しますが、算定表上の金額の内、一人当たりの養育費の金額（目安）は、子２人の場合、ケース別に、算定表の額に一定の係数（0.42～0.58）を乗じて算出できます。子３人の場合もケース別に一定の係数（0.26～0.40）を乗じることで算出可能です。

使用する係数は、家族構成（ケース）によって異なります。後述の「一人当たり養育費速算係数」の項をご参照ください。

子どもが全員が１４歳以下の場合

まず、下記子２人表のように、子供全員が同じ１４歳以下の場合、子供一人当たりの養育費は、頭数で割って計算することが可能です。

上記算定表において、養育費の金額が４万円～６万円とされる場合、子一人当たりの金額は、これを２で割った答えである２万円～３万円となります。（子どもごとに傾斜がつきません。）

子供が全員１５歳以上の場合

子供が全員１５歳以上の場合も同様に頭数で割って計算をします。

たとえば、下記表は子３人、全員が１５歳以上ですので、子供一人当たりの金額は子供の頭数である３で割って計算します。したがって、たとえば、算定表で、養育費の金額が６万円～８万円とされる場合、一人当たりの金額は、２万円から２万６６６６円となります。

１４歳以下の子と１５歳以上の子がいる場合、生活費指数で割り振る

１４歳以下の子と１５歳以上の子がいる場合、一人当たりの計算式は少し複雑になります。

子二人の場合

１４歳以下の子については、標準算定方式において、子供に振り分けられるべき生活費の割合（生活費指数）は、大人１００とした場合の６２と設定されています。また、１５歳以上の子については、大人を１００とした場合の８５と設定されています。

参照：婚姻費用・養育費算定表｜生活費指数とは

そのため、１４歳以下の子と１５歳以上の子が一人ずついる場合、①１４歳以下の子と②１５歳以上の子の養育費の振り分けは＝①６２対②８５となります。

たとえば、１４歳以下の子一人、１５歳以上の子一人の養育費の金額が、６万円から８万円とされる場合、６万円から８万円を６２対８５で割りふると、それぞれの子一人当たりの養育費が算出できます。

そのため、この例における一人当たりの金額は次の通りとなります。

• １４歳以下の子＝２万５３０６円～３万３７４１円
  ∵６万円×６２÷（６２＋８５）＝２万５３０６円
  ∵８万円×６２÷（６２＋８５）＝３万３７４１円
• １５歳以上の子＝３万４６９３円～４万６２５８円
  ∵６万円×８５÷（６２＋８５）＝３万４６９３円
  ∵８万円×８５÷（６２＋８５）＝４万６２５８円

なお、実務的には、数字が細かすぎるので、このケースで、養育費の合計金額を６万円とするならば、上記数字を参考に、１４歳以下の子につき2万５０００円、１５歳以上の子につき３万５０００円などと定めることが多いと思います。

子が３人以上の場合

１４歳以下の子、１５歳以上の子が両方いる、というケースで、子供が３人以上となった場合も考え方は同様となります。

計算例１

１４歳以下の子については「６２」、１５歳以上の子については「８５」を割り振ります。

そのため、たとえば、１４歳以下の子が二人、１５歳以上の子が一人というケースでは、１４歳以下の子二人については、各人につき「６２」、「６２」と割り振り、１５歳以上の子には、８５を割り振ります。

この場合、１４歳以下の子一人当たりの金額は、算定表上の養育費の金額×６２÷（６２＋６２＋８５）で算出されます。また、１５歳以上の子一人当たりの金額は、このケースでは、算定表上の養育費の金額×８５÷（６２＋６２＋８５）で算出されます。

計算例２

念のため、もう一つ例を挙げておきます。

子供が１４歳以下の子が一人、１５歳以上の子が２人というケースでは、１４歳以下の子に６２を割り振り、１５歳以上の子につき、「８５、８５」と割りふります。

この場合、１４歳以下の子一人の養育費の金額は、算定表上の養育費の額×６２÷（６２＋８５＋８５）で算出できます。

１５歳以上の子の一人当たりの養育費の金額は、このケースでは、算定表上の養育費の額×８５÷（６２＋８５＋８５）で算出できます。

一人当たり養育費速算係数

上記が、算定表を用いる場合の養育費にかかる子一人当たりの金額の算出の仕方ですが、速算できたほうが良いかと思いますので、パターン別の一人当たりの係数を記載しておきます。一人当たりの金額の「目安」を把握する際に、ご利用いただけるかと思います。

たとえば、第１子が１５歳以上、第２子と第３子が１４歳以下の場合、１５歳以上の子の一人当たり速算係数は、０．４ですので、算定表記載の養育費の金額（あるいは標準算定方式で算定される金額）に０．４０を乗じると、１５歳以上の子一人当たりの金額の目安が分かります。

また、０．３を乗じると、１４歳以下の子一人当たりの養育費の金額の目安が分かります。

このケースで、算定表で養育費の金額が８万円～１０万円だとすると、１５歳以上の子（第１子）の養育費の額は３万２０００円～４万円、１４歳以下の第２子、第３子の養育費の額は、それぞれ２万４０００円～３万円ずつとなります。

なお、速算係数は、生活費指数から割り出した数字ですが、計算の便宜のため、第３小数点以下を捨象しています。

あくまで一人当たりの金額の目安を出すため、ざっと計算するための係数と理解してください（また、そのご利用について、弊所では責任を負えませんので、自己責任にてお願い申し上げます。）。

婚姻費用について

次に婚姻費用についてです。

婚費についても、基本的な考え方は同じですが、養育費と異なり、そこには大人一人分（配偶者一人分）の生活費が加わります。

養育費について、１４歳以下の子については指数６２を、１５歳以上の子については、指数８５を使いましたが、配偶者の分については、指数１００を使います。

なお、一人当たりの金額（目安）は、婚姻費用についても速算可能です。

婚姻費用のうち、配偶者の生活費分は、算定表上の金額に、0.281～0.617の係数を乗じて算出できます。婚姻費用算定表上の金額の内、子供一人当たりの生活費分は、１４歳以下の子につき、0.186～0.382の係数を、１５歳以上の子につき、0.239～0.459の係数を乗じて算出できます。

使用する係数は、家族構成によって異なります。後述の一人当たり婚姻費用速算係数速算表をご参照ください。

子ども一人のケース

たとえば、配偶者一人、１４歳以下の子一人というとき、そこに含まれる配偶者の生活費、子供の生活費の金額を考えるには、婚姻費用の金額につき、大人に１００、子供に６２の比になるように配分を振り分けます。

この場合、配偶者の生活費と子供の生活費は次のように算出することが可能です。

配偶者の生活費＝婚姻費用算定表上の金額×１００÷（１００＋６２）

子どもの生活費＝婚姻費用算定表上の金額×６２÷（１００＋６２）

子ども２人以上のケース

子供２人あるいは３人以上のケースでも考え方は同様です。

たとえば、配偶者一人、１４歳以下の子一人、１５歳以上の子二人、という場合、婚姻費用の金額につき、大人に１００、１４歳以下の子に６２、１５歳以上の子に８５ずつの比になるように割りふります。

この場合、配偶者と子供の生活費は次のように算出されます。

• 配偶者の生活費
  ＝婚姻費用算定表上の金額×１００÷（１００＋６２＋８５＋８５）
• １４歳以下の子
  ＝婚姻費用算定表上の金額×６２÷（１００＋６２＋８５＋８５）
• １５歳以上の子
  ＝婚姻費用算定表上の金額×８５÷（１００＋６２＋８５＋８５）

一人当たり婚姻費用速算係数

婚姻費用についても、算定表（標準算定方式）にかかる金額につき、一人当たりの金額を割り出すための速算係数があると便宜かと思われます。

使い方は、一人当たり養育費速算係数と同じです。

たとえば、子３人（第１子が１５歳以上、第２子と第３子が１４歳以下の場合）において、婚姻費用算定表記載の金額から、配偶者や子の生活費分を計算するには、それぞれ次の係数を乗じることになります。

• 配偶者の生活費＝速算係数０．３２３
• １５歳以上の子＝速算係数０．２７５
• １４歳以下の子＝０．２００

たとえば、婚姻費用が１０万円である場合、配偶者の生活費分は、そのうちの３万２３００円、１５歳以上の子の生活費分は2万７５００円、１４歳以下の子の生活費分は２万０００円となります（いずれも目安です）。

なお、第４小数点以下を捨象してますので、すべての係数を足しても１になりません。この速算係数は、あくまで目安・概算としてご利用ください（また、そのご利用について、弊所では責任を負えません。自己責任にてお願い申し上げます。）。