弁護士費用

離婚手続に要する弁護士費用の目安です。

法律相談

法律相談（３０分）　５５００円
※法テラスが利用できるケースを除き、無料相談は行っておりません

離婚事件等の追行

離婚事件は、弁護士に何をどこまで依頼するかによって、その費用がケースバイケースとなります。

そのため、個別案件における着手金・報酬の金額は、弁護士と依頼者との協議により決定することとなります。下記目安をご参考ください。なお、別途消費税が必要です。

※その他、子の引き渡しや親権・監護権の変更等に要する費用ついては、別途弁護士にお問い合わせください。

離婚協議・離婚調停

着手金	それぞれ20 万円から30 万円程度
報酬	それぞれ20 万円から30 万円程度
備考	※１　但し、離婚交渉から受任していた後、さらに離婚調停を受任するときは，上記の額の2分の1のみ追加着手金とする。 ※２　財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に民事事件の例による。

離婚訴訟

着手金	20 万円～30 万円程度
報酬	20 万円から30 万円程度
備考	※１　但し，離婚調停から受任しており、継続して離婚訴訟を受任するときは、上記額の２分の１のみ追加着手金とする。 ※２　また、財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に民事事件の例による。

婚姻費用分担請求

着手金

10 万円～20万円程度

報酬

依頼者が得た経済的利益による。

※月額金額及び支払が見込まれる年数等によって定める（２年分の１０％が目安）

備考

※１　離婚協議・調停・訴訟などと同時に受任するときは、上記の額の2分の1

養育費請求

着手金

10 万円～30万円程度

報酬

依頼者が得た経済的利益による。

※月額金額及び支払が見込まれる年数等によって定める（２年分の１０％が目安）

備考

※１　離婚協議・調停・訴訟などと同時に受任するときは、上記の額の2分の1

面会交流

着手金	20万円～30万円程度
報酬	20万円～30万円程度
備考	※１　離婚協議・調停・訴訟などと同時に受任するときは、上記の額の2分の1

民事事件の例による請求（慰謝料・財産分与）

財産分与，慰謝料等の請求については，上記の費用とは別途、民事事件の例によって算定される着手金・報酬が必要となります。その目安は次の通りです。

【慰謝料・財産分与に関する弁護士費用】

訴訟手続	経済的利益の額	着手金	報酬
	300 万円以下の場合	8%	16%
	300 万円を超え3000 万円以下	5％+9 万円	10％+18 万円
	3000 万円を超え3 億円以下	3％+69 万円	6％+138 万円
	※但し、最低着手金の金額は１０万円 ※離婚調停から慰謝料・財産分与に関する請求を受任しており、継続して離婚訴訟を受任するときは、上記額の２分の１のみ追加着手金とする
調停・審判	経済的利益の額	着手金	報酬
	上記訴訟事件等に記載の額に準ずる。ただし，その額を３分の２に減額することができる。 ※ただし、最低着手金の金額は１０万円

強制執行事件

未払いの養育費や慰謝料、財産分与等に関し、相手が任意に支払いをしてくれない場合の強制執行を弁護士にご依頼される場合の費用です。

弊所の弁護士が、調停や離婚訴訟など本案を受任していた場合

執行手続	経済的利益の額	着手金	報酬
	300 万円以下の場合	2%	4%
	300 万円を超え3000 万円以下	12.5％+2.25 万円	2.5％+4.5 万円
	3000 万円を超え3 億円以下	0.75％+17.25 万円	1.5％+32 万円
	※養育費・婚姻費用の執行にかかる経済的利益は、その年分をもって算定する。 ※最低着手金の額は、５万円 ※地方裁判所に対する財産開示・第三者情報開示の手続はそれぞれ５万円

弊所の弁護士が本案を受任していなかった場合

執行手続	経済的利益の額	着手金	報酬
	300 万円以下の場合	4%	8%
	300 万円を超え3000 万円以下	2.5％+4.5 万円	5％+9 万円
	3000 万円を超え3 億円以下	1.5％+34.5 万円	3％+64 万円
	※養育費・婚姻費用の執行にかかる経済的利益は、その２年分をもって算定する。 ※最低着手金の額は、１０万円 ※地方裁判所に対する財産開示・第三者情報開示の手続はそれぞれ５万円