回復の見込みのない強度の精神病とは
民法７７０条は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」を法定離婚原因の一つとしています。 この離婚事由を「回復の見込みのない強度の精神病」と表現します。 これが認められると、裁判官は判決によって離婚を成立させることが可能となります。 回復の見込みのない強度の精神病とは 回復の見込みのない強度の精神病とは、夫婦の正常な共同生活の継続を期待できないほどの精神疾患であって、法的評価にお […]
CATEGORY
離婚原因
３年以上の生死不明とは
法定離婚原因の一つに「３年以上の生死不明」というものがあります。 法定離婚原因とは、裁判で、裁判官に離婚を認めてもらうための要件です。相手方配偶者が「３年以上の生死不明」であると認められた場合、裁判官の判断で離婚が成立することとなります。 「３年以上の生死不明」とは 「３年以上の生死不明」とは、生存も死亡も確認できない状態が３年以上継続していることを言います。 単なる別居や行方不明はこれには含まれ […]
悪意の遺棄とは
裁判で離婚を成立させるために必要な「法定離婚原因」の一つに「悪意の遺棄」があります。 悪意の遺棄とは 悪意の遺棄は、「あくいのいき」と読みます。以下、最初に、定義と具体例を説明します。 悪意の遺棄の定義 通説に従えば、悪意の遺棄とは、①積極的に夫婦生活を破綻させる、あるいは破綻しても構わないという意思の下で、➁正当な理由なく、同居・協力・扶助義務違反、あるいは婚姻費用分担義務違反の状態を一定程度継 […]
法定離婚原因とは
裁判で離婚が認められるためには、法定離婚原因があることが必要です。「法定離婚理由」ということもあります。 法定離婚原因とは 法定離婚原因とは、裁判離婚手続において、離婚が認められるための法定の事情を指し、①不貞行為、➁悪意の遺棄、➂３年以上の生死不明、➃回復の見込みのない強度の精神病、➄婚姻を継続しがたい重大な事由の５つがこれに該当します。 協議離婚は当事者の合意によって離婚を成立させる手続です。 […]
別居時に弁護士に相談・依頼をすべきか
夫婦関係の悪化を理由に、別居を開始するとき、まだ離婚を考えていない、といった段階でも弁護士に相談・依頼をすべきでしょうか。 一旦は弁護士相談してほしい 正直なところ、別居開始の段階から、法律相談に来られる方は多くありません、多くの場合、「離婚」を前提に相談に来られる方がほとんどです。 ただ、弁護士の立場からすれば、夫婦が別居を開始するとき、次のような理由から、一旦は、ご相談をいただきたいと考えてい […]
別居開始時の証拠確保について
今回は、別居開始時の証拠確保についてです。 別居前に証拠確保を勧める 弁護士が離婚の相談を受ける場合、弁護士は、慰謝料や財産分与、親権、養育費といった離婚をめぐる諸条件に関し、証拠を精査します。 当事者で合意ができない限り、裁判所は「証拠」に基づいて、これらの諸条件に関して、判断を下していくことになるため、証拠の有無は、離婚条件を左右する重要な要素となります。 弁護士も、証拠を基礎に、事件の見通し […]
別居開始する前に注意・準備してほしいこと
離婚に先立ち、別居を選択する方は少なくありません。 ただ、離婚に先立つ別居に際して、弁護士の目線から注意・準備をしてほしいことがありますのでご紹介します。 別居後の生活費の問題 別居開始の最も重要な目的は、「配偶者と距離をおく」という点にあります。 モラハラ・DVがある場合には距離を置くことでその被害防止に役に立ちますし、こうしたハラスメントが無いケースでも、一緒に暮らすことによる精神的なストレス […]
別居中の児童手当の振込先の変更（北九州市のケースを例に）
別居期間中の児童手当 別居に際して相談されることの多い事柄の一つがが児童手当の支払先の変更です。 児童手当の変更手続が必要になる理由 たとえば、別居に先立ち、夫の収入が妻よりも多く、夫が児童手当の受給者となっており、夫の銀行口座が児童手当の振込先となっていたとします。 この場合に、妻が子供を連れて別居を開始したとしても、当然には、児童手当は、妻の口座には振り込まれません。 夫が婚姻費用とは別に、児 […]
離婚に必要な別居期間は何年？行動を起こすべきタイミングは？
今回は、夫婦が離婚をするために必要な別居期間についてです。 当事者双方が合意によって離婚できる場合は、特段別居期間の長短は問われません。 この記事では、離婚協議や調停で夫婦の一方が婚姻関係の解消に同意しない、という場合に訴訟で強制的に離婚を成立させるためにどの程度の別居期間を要するか、という点がテーマです。 必要な別居期間 夫婦が離婚するために必要な別居期間は、どんな専門家に聞いても正確に答えるこ […]
離婚自体と原因に関する慰謝料
夫婦が離婚をしたとき、ケースによっては、一方当事者が有責であり、慰謝料の支払い義務を負う、というケースがあります。 今回は、この慰謝料についての概念整理です。講学的な話になります。 ケース想定 たとえば、夫婦関係にあるA及びBの婚姻関係が、Aの不貞など、その責めに帰すべき事情により破綻したというケースで、ABが別居を開始し、Aの不貞など有責行為があったときから一定期間が経過した後、BがAに対して離 […]
