ひびき法律事務所の弁護士が取り扱う業務の内容は、一般民事事件から、債権回収などの企業法務、暴行、窃盗等、犯罪に関わる刑事事件など多岐に渡っています。
以下、当事務所が取り扱う主要な業務をそれぞれ簡単にご紹介いたします。ご相談時・お問い合わせ時の参考としていただければ幸いです。
取扱分野
一般民事（もっと詳しく）
一般民事事件への対応は、基本的な業務の一つです。示談交渉や民事調停・民事訴訟手続など、個人間の紛争・あるいは個人と法人との紛争全般を指します。
- 個人間紛争
個人間での金銭の貸し借りや不動産を巡る紛争、生命保険や火災保険をめぐる紛争、不法行為等、日常生活で発生するトラブル全般の解決支援を指します。 - 個人対企業
個人対企業の紛争としては、たとえば、保険金の請求や企業施設内で発生した事故に関する賠償請求などが含まれます。 - 消費者事件
また、弊所は、消費者事件にも取り組んでいます。特定商取引法に規定された訪問販売や電話勧誘販売等に対する消費者側の対応や消費者契約法に基づく対応などを行っています。
交通事故（もっと詳しく）。
交通事故に関する業務として、弊所は、交通事故により発生した被害の適正な回復を図るための示談交渉や訴訟手続等、交通事故紛争解決のための法的なサポートを提供しています。
- 物損請求（修理費・格落ち損など）
物損請求は、主として、車両の修理費用や代車の費用など、交通事故にあった車両自体に生じた損害の賠償に関する業務です。過失割合は勿論のこと、車両の時価や評価損（格落ち損）を巡ってしばしばトラブルが発生しています。 - 人損請求（慰謝料・後遺障害逸失利益など）
人損請求は、交通事故によって生じたお怪我に関する慰謝料請求や休業損害、後遺障害等にかかる逸失利益の請求等がその例です。人損請求に関しては、過失割合はもちろん、治療の必要性や相当性、適正な慰謝料の額・相当な後遺障害の認定の程度等が争点となります。
※弊所は、国内の大手保険会社より継続的に業務を受託しており、当該保険会社と利益が相反する関係で、案件のご依頼をお断りせざるを得ない場合がございます。予めご了承ください。
相続（もっと詳しく）
弊所が提供する遺言・相続に関する業務は、裁判外の業務の他、裁判所における業務の双方を含みます。たとえば次のような業務です。
- 遺産分割協議・調停等の代理・協議書の作成
被相続人の遺産を分割していく手続であり、相続に関する最も基本的な業務です。弁護士は、依頼者に代わって、他の相続人と遺産分割協議を行ったり、依頼者の意思に基づいて、遺産分割協議の案を作成し、その実現に向けた交渉等を行います。 - 遺留分減殺請求手続
相続をめぐるトラブルにおいて少なくないのが、遺留分減殺請求の手続です。遺言や生前贈与により、相続人が本来受け取れる最低限度の相続分（これを「遺留分」といいます）が侵害されている場合に、これを取り戻す請求を指します。 - 遺言書作成・検認手続・遺言執行者への就任
遺言書作成の支援の他、遺言書の存在・内容を確認するための検認手続の支援、言執行者が必要となる場合のその就任等に関する業務です。 - 相続の放棄
法定相続人だが、相続をしたくない、という場合には相続放棄の手続をとる必要があります。弊所は、相続放棄の手続についても代理支援をしております。
債務整理
弊所は、債務整理を個人の経済的再生を図る機会と捉え、借金問題解決のため次のような業務を行っています。
- 任意整理（詳細はこちら）
銀行や消費者金融などの協議し、将来利息のカット等、分割弁済の方法等を合意で定めて、借金問題を解決していく手段です。 当事者間の協議・合意を依頼者に代わって弁護士が行います - 自己破産の申立（詳細はこちら）
借金を返済しきれなくなった方の財産を整理した上で、債務・負債の支払いの免除を受けるために行う手続きです - 個人再生の申立(詳細はこちら)
個人再生は、裁判所を介して借金の一部の減免を受け、残った一部の借金を分割弁済していく手続です。 借金は整理する必要があるが、居住している不動産を残したいといった場合にその利用を行います。 - 昔の借金についての時効援用
近時、たとえば１０年以上前に発生した昔の借金に関して、法的手続をとる業者が増えています。こうした請求に対しては、特別な事情がある場合を除き、「時効援用」という手続をとることで、多くの場合、返済義務を免れることができます。昔の借金につき、請求が来た場合には、自分で交渉する・一部でも支払う、といった対応をする前に、一度弁護士にご相談ください。 - 闇金問題（詳細はこちら）
闇金は、超高金利・苛烈な取り立てを行う業者であり、個々人の生活・人生を破壊しかねない重大な問題を惹起します。弊所は、闇金問題についても、積極的に取り組んでいますので、闇金トラブルに遭遇された場合には、早期にご相談ください。
パートナー関係の解消
労働問題（もっと詳しく）
労使問題に関する業務は、企業や会社（使用者）と労働者（従業員）間にて生じる労働問題の解決に向けて、ご依頼者を代理・支援する業務です。解雇や雇止め、残業代、労災請求を巡る案件が典型例です。ひびき法律事務所では、たとえば次のような業務につき、労使双方からのご相談・ご依頼を受け付けております。
- 労働者の地位を巡る紛争（不当解雇等）
労働者の地位を巡る紛争です。 会社からの解雇や雇止め、退職勧奨などに正当な理由・根拠があるかが争点となります。 - 賃金・残業代を巡る紛争
賃金・残業代を巡る紛争は弊所がしばしば相談を受ける紛争です。 残業代を巡る紛争は、そもそもサービス残業が常態化しているといった典型的なケースの他、勤務時間に争いがある、手当の趣旨・目的に争いがあるといったケースで発生します（詳しくはこちら）。 - ハラスメント対応
また、近時は、パワハラ・セクハラ等従業員間のハラスメントトラブルに関するご相談も多くなっています。ハラスメントトラブルに対しては、現にハラスメントが発生しているか否かを証拠に基づき、判断・評価したり、あるいは、将来のハラスメント防止のための環境づくりが重要になります。
不動産問題（もっと詳しく）
ひびき法律事務所では、欠陥住宅/建築紛争、賃貸トラブル、マンション問題、不動産の売買を巡るトラブル等の解決支援を業務の一つにしています。
- 欠陥住宅・建築紛争
建物の欠陥・瑕疵を巡るトラブルや施主・施工業者あるいは元請人と下請人間の請負代金を巡るトラブル等の解決を支援する業務を指します。弊所は、北九州地域において、建物の欠陥を巡るトラブル解決につき、長年にわたって注力してきた事務所の一つです。建物の欠陥を巡るトラブル解決につき、ぜひ一度ご相談ください（詳しくはこちら）。 - 賃貸トラブル
アパートやマンションの賃料未払いや建物の明渡等、不動産の賃貸を巡るトラブルの解決に向けて、法的な支援を行う業務を指します。賃貸や賃料を巡るトラブル解決は、弊所が日常的に依頼をお受けする業務の一つです（詳しくはこちら）。 - マンション問題
マンション問題とは、滞納管理費やマンション内の共同生活をめぐる紛争を指します。近年は、マンションと相続が交差する問題等、マンション問題の対象となる領域の変化・拡大に伴い、また、区分所有法の改正に伴って弊所の対応領域も変化・拡大しています（詳しくはこちら）。
企業法務・会社法務（もっと詳しく)
企業法務は、企業を法的にサポートするサービスです。 企業内外で発生するトラブルを解決する臨床的な業務のほか，契約書の作成やコンプライアンス、リーガルリスク管理といった紛争を未然に防止する予防法務を指します。具体的には以下のような業務です。顧問弁護士として、継続的に法的な支援を行うこともあれば、個別、スポット案件に対応させていただくこともあります。
- 企業間紛争（債権回収・債権保全）
企業間紛争において最も相談が多い案件の一つが、債権回収・債権保全です。 売掛金の支払いが遅延するようになった、信用不安が生じた、といった場合に、債権の保全・回収の可能性を検討して、依頼者の利益の確保の実現をサポートします。 - 会社法務
取締役会運営・株主総会運営等の会社法務の支援も、弊所の業務の一つです。 会社法その他関係法令に基づいて、取締役会規定の整備やコンプライアンス体制の確立を支援いたします。 - 顧客に対する法的対応
さらに、企業の顧客に対する法的な対応も弁護士の業務の一つです。 企業と顧客との間で紛争が生じた場合に、経営者や従業員に代わって、契約書や法律に基づいてその解決を目指します。 正当な理由のないクレームに対する対応もその業務の一環です。
IT・インターネット法務（もっと詳しく）
IT・インターネット法務とは、電子商取引やシステム開発・ホームページ制作等に関する法的課題・法的トラブル解決に向けたリーガルサービスを提供する業務を指します。
- ネットビジネスのご相談
ＩＴビジネスに関する個別あるいは継続的なご相談の他、インターネット上の消費者トラブルに関するご相談等を受け付けております。 - 発信者情報開示
インターネット上で、個人や法人の権利が侵害される表現が発信された場合、当該発信者に対して、法的手続をとるには、発信者の情報を特定することが必要です。 法人の著作権が侵害されたような場合や法人の信用が毀損されたような場合も同様です。 弊所では、発信者情報開示に関するご相談を随時受け付けています。 - システム開発・ホームページ作成のトラブル
また、弊所ではシステム開発やホームページ作成にかかるトラブルについてもご相談を受け付けています。 システムの瑕疵・バグを巡るトラブルや、開発納期を巡るトラブル等がこれに該当します。
高齢者・障がい者支援（もっと詳しく）
高齢者・障がい者支援業務とは、後見等の申立てや後見人業務等，高齢者・障害者に対する法的なサポートを指します。
- 後見などの申立て
高齢者・障がい者の方が精神上の障害などにより判断能力が衰えてしまった場合に、法的なトラブルに巻き込まれるおそれが大きくなります。そこで、法的なトラブルや悪質商法に巻き込まれることを事前に防止するため、弊所では、後見人・保佐人・補助人の選任の申立てを支援する業務を行っています。 - 介護事故に対して
北九州は、高齢者の割合が多い政令指令都市のひとつであり、残念ながら介護事故・介護を巡るトラブルもしばしば発生しています。弊所では、高齢者の方の介護に際して発生した事故にして、その損害の賠償を求める等の対応を行う、介護を巡るトラブルに対してその解決を支援する、などの業務を行っています。
刑事事件
刑事事件は、犯罪の嫌疑を掛けられた被疑者・被告人の権利を擁護する手続です。
日常的に多い刑事弁護の例としては、たとえば、暴行・傷害等人の身体対する罪、万引き、窃盗などの財産に対する罪、薬物に関する罪等があります。
弊所の弁護士は、全員が国選弁護人として経験を積んでいるほか、ケースによっては、私選弁護もお引き受けしております。
業務一覧
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| 【業務一覧】 | ||
| 一般民事 | 交通事故 | 相続 |
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