【費用】離婚事件等 | ひびき法律事務所

離婚手続に要する弁護士費用（着手金、報酬）の目安です。

離婚事件は、弁護士費用がケースバイケースになる傾向にある類型のトラブルです。個別案件における着手金・報酬の金額は、弁護士と依頼者との協議により決定します。

下記目安をご参考ください。

※その他、子の引き渡しや親権・監護権の変更等に要する費用ついては、別途弁護士にお問い合わせください。

離婚協議・離婚調停

着手金	それぞれ20 万円から30 万円程度
報酬	それぞれ20 万円から30 万円程度
備考	※１　但し、離婚交渉から受任していた後、さらに離婚調停を受任するときは，上記の額の2分の1のみ追加着手金とする。 ※２　財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に民事事件の例による。

着手金	20 万円～30 万円程度
報酬	20 万円から30 万円程度
備考	※１　但し，離婚調停から受任しており、継続して離婚訴訟を受任するときは、上記額の２分の１のみ追加着手金とする。 ※２　また、財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に民事事件の例による。

着手金	10 万円～20万円程度
報酬	依頼者が得た経済的利益による。※月額金額及び支払が見込まれる年数等によって定める（２０万円～３０万円程度となることが多い）。
備考	※１　離婚協議・調停・訴訟などと同時に受任するときは、上記の額の2分の1

着手金	10 万円～30万円程度
報酬	依頼者が得た経済的利益による。※月額金額及び支払が見込まれる年数等によって定める（２０万円～４０万円程度となることが多い）。
備考	※１　離婚協議・調停・訴訟などと同時に受任するときは、上記の額の2分の1

着手金	20 万円～30 万円程度
報酬	20万円～30万円程度。
備考	※１　離婚協議・調停・訴訟などと同時に受任するときは、上記の額の2分の1

財産分与，慰謝料等の請求については，上記の費用とは別途、民事事件の例によって算定される着手金・報酬が必要となります。その目安は次の通りです。

【慰謝料・財産分与に関する弁護士費用】

訴訟手続	経済的利益の額	着手金	報酬
	300 万円以下の場合	8%	16%
	300 万円を超え3000 万円以下	5％+9 万円	10％+18 万円
	3000 万円を超え3 億円以下	3％+69 万円	6％+138 万円
	※但し、最低着手金の金額は１０万円 ※離婚調停から慰謝料・財産分与に関する請求を受任しており、継続して離婚訴訟を受任するときは、上記額の２分の１のみ追加着手金とする
調停・審判	経済的利益の額	着手金	報酬
	上記訴訟事件等に記載の額に準ずる。ただし，その額を３分の２に減額することができる。 ※ただし、最低着手金の金額は１０万円