ひびき法律事務所(北九州)は、労使問題の解決を主要な業務の一つに位置付け、使用者（経営者）・労働者（従業員）いずれの立場の方からのご相談にも対応しています。
労使問題・労働問題とは
労使問題・労働問題とは、会社や企業とそこで働く労働者（従業員）間で生じる種々の法的トラブル・法的問題を指します。
一口に労使問題、労働問題といってもその内容は多種多様です。
もっとも、典型的な労使問題・労働問題の例としては、次のようなトラブルを挙げることができます。
＜労使間にて生じうるトラブル＞
・解雇を巡るトラブル
・雇止めを巡るトラブル
・パワハラ・セクハラ等のハラスメントトラブル
・残業代を巡るトラブル（参照：「残業代・残業手当」に関する法律コラム一覧参照）
・退職金を巡るトラブル
・労働災害（労災）を巡るトラブル
・懲戒権の行使を巡るトラブル
・従業員の横領等など問題行為を巡るトラブル
労働に関するこれらの法的問題は、労使いずれの側にとっても早期に解決しなければならない重要な問題の一つです（「労使問題（労働事件・労働問題）」の記事一覧参照）。
労務管理・労働条件/労働環境等に関する問題
また、労使問題・労働問題が生じるのは、解雇など、使用者と一労働者個人の権利義務関係に変動が生じる場合だけではありません。
使用者から見た場合における労務管理を巡る問題、他方、労働者側からみた場合における労働条件/労働環境を巡る問題も、労使間の問題として取り組むべき法的課題の一つとなります。
さらには、使用者と労働組合との間で生じる法的トラブルも、労使間で生じうる労働問題の一つです。
ひびき法律事務所（北九州）では
ひびき法律事務所（北九州）は、北九州地域及びその近郊を中心に業務を行っております。
裁判管轄等
北九州市内の企業で発生した労働事件に関する裁判（民事の通常訴訟）に関し、多くのケースで管轄権を有する裁判所が福岡地方裁判所小倉支部です。
また、福岡地方裁判所小倉支部は、労働事件に関して迅速解決を目指した特別の審理手続である「労働審判」を行うことができる裁判所です。
裁判官1人と労働問題に専門的な知見を有する労働審判員二人で構成された労働審判委員会が行う審理手続き。原則として3回以内の期日で個別労働事件を審理し，合意解決ができない場合には、労働審判という判断が行われる。
北九州を本拠とするひびき法律事務所が取り扱う労働事件に関しても、福岡地方裁判所小倉支部に係属することが多くなっています。
ひびき法律事務所へのご相談等について
労使問題・労働問題を適正に解決するためには、労働契約法・労働基準法等に関する知見が必要です。
また、労使問題・労働問題に関しては、従来より判例・裁判例が蓄積されています。解雇や雇止めなどを巡る労働問題・労使問題を適正に解決するには、この蓄積された判例・裁判例の分析・傾向によって得られる法的知見が必要不可欠です。
そして、問題の適正解決のために法律上の知見が必要になるのは、労働者を雇用する使用者においても、使用者に雇用される労働者においても変わりありません。
そこで、ひびき法律事務所（北九州）は、労使問題・労働問題の解決を主要な業務の一つと位置づけ、長年にわたり蓄積されたノウハウを武器に、労使問題・労働問題に関する専門的な法的サービスを提供しています。
ご相談・ご依頼の流れ
ひびき法律事務所へのご相談・ご依頼の流れは次のとおりとなります。
ご相談について
労使問題・労働問題に関するひびき法律事務所へのご相談につきましては、まずはお電話にてご予約をお願いしております。
お電話に際して、弁護士等と相談日時等を御調整いただき、相談を実施することになります。相談場所につきましては、原則として、ひびき法律事務所のオフィスとなります。
相談料は３０分５０００円＋消費税です。
労働契約書（雇用契約書）や就業規則、賃金明細等、案件に関連する資料があれば、法律相談をより充実させることが可能です。
案件ごとに必要・重要となる書類は異なりますので、お電話でのご予約の際に、弁護士までお問い合わせください。
ご依頼について
ご相談後、ご依頼いただき、受任となる場合には、弁護士と依頼者との間において、委任契約書を作成いたします。
委任契約書は、弁護士が行う業務の範囲や、弁護士費用（着手金・報酬等）について定めた書面です。
弁護士費用の金額や委任契約の内容は案件ごとに異なります。委任契約書の作成に際して弁護士から当該案件に関する契約内容等につき、ご説明いたします。
また、弁護士が本人に代わって代理業務を行う場合には、別途委任状を作成いたします。この委任状の作成後、委任契約に沿って、弁護士が業務を開始いたします。
上記のとおり、ひびき法律事務所（北九州）は、労使問題・労働問題の解決を主要な業務の一つと位置づけています。
労使問題・労働問題にお悩みの場合には、一度、ひびき法律事務所までご相談ください。
