借金問題や多額の債務に悩まれる方が借金等の問題を整理してリスタートを切るための手段の一つが自己破産です。

借金問題解決のために自己破産を選択される場合、地方裁判所に破産の申立てをする必要があります。

そして、自己破産の申し立てをされる場合、法律専門家に依頼をするのが一般的です。

そこで、本記事では、弁護士に自己破産の申立のご依頼をされる場合における自己破産申立てまでの一般的な流れを説明します。

① ご相談

借金問題の解決を弁護士・法律事務所に委託する場合、全ての案件はご相談からスタートします。

相談時には、借金を解決するためにどのような手段をとればよいか、という点を聞きたいとご相談に来られる方もいらっしゃいます。

一方で、はじめから「自己破産をしたい」と考えて法律事務所に来所される方もいらっしゃいます。

弁護士は相談者からご事情を伺った上、当該借金問題を解決する最適の手段は何か、自己破産が適切な事案か否か(他の選択肢の適否も検討)、自己破産等を弁護士に依頼した場合の費用等の点につき、ご説明いたします。

なお、弁護士のスケジュールの都合もあり、弁護士がいない、といった場合もありますので、ご相談をご希望される場合には、事前に電話にてご予約ください。

なお、ご相談を予約された、あるいはご相談を実際に受けたからといって、相談担当弁護士やひびき法律事務所の他の弁護士と契約をしなければならないということは一切ありません。

② 弁護士との契約・着手金のお支払

ご相談の上、弁護士に自己破産の申し立てを依頼するということになった場合、当該依頼者と弁護士との間で、委任契約書を作成します。

委任契約書というのは、弁護士が委託を受けた業務の他、弁護士費用等が記載された書面です。当然のことですが、弊所の委任契約書にも、弁護士費用等が明記されております。

なお、私自身(弁護士河合洋行)は、自己破産申立ての着手金は基本的には「20万円」+消費税としております。

参照:債務整理・倒産手続(費用)

ただ、法人と変わらないレベルで事業を展開していた個人事業主の方の自己破産等、事務処理量が多い案件では、着手金を増額させていただくことがあります。

委任契約をした場合、当該契約時に、お支払日を定めさせていただきますので、当該お支払日までに着手金の入金をいただくことになります。

なお、法テラスをご利用いただく場合等につきましては、別途お問い合わせください。

③ 受任通知の発送

弁護士が依頼者から自己破産の申立の依頼を受けた場合、依頼者には委任状という書類をご作成いただきます(書式は弊所に備え付けてあります。)

この委任状を弁護士が受領してからが、本格的な業務のスタートです。

弁護士が自己破産申立ての依頼を受けた場合、弁護士は、債権者に受任通知(介入通知)という文書を送付します。

受任通知は、弁護士が当該借金問題の整理の委託を受けたことを明らかにする書類です。この文書の送付により、当面、金融業者などの債権者からの取り立てが停止します。

また、受任通知は、債権調査(借金調査)も役割も兼ねており、借金の有無や多寡等を明らかにしてほしい旨記載してあります。

まっとうな業者であれば、弁護士は、当該業者から、この通知に対する返答として、借金の有無や多寡等を明らかにする資料を受け取ることができます。

④ 自己破産申立ての準備

自己破産申立の準備は主として次の3つに分けることができます。

・依頼者に行ってもらう資料収集・作成
・依頼者と弁護士間が共同して行う事情確認・調査
・弁護士が行う申立書等の作成の3つです

各種資料の収集

自己破産申立てに際しては、ご依頼者においても、各種資料を集めてもらう必要があります。

たとえば、ご自身の預貯金通帳や、ご自宅が賃貸である場合には賃貸借契約書、自動車を所有されている場合の自動車検査証等がその例です。

その他、依頼者には、家計表を作成してもらう等の作業を行ってもらうことも必要になります。

事情の確認・調査

自己破産申立ての準備として、弁護士は、債権者らから送付される借金取引の履歴や預金通帳等に基づき、事情の確認・調査をしていきます。

この事情の確認・調査は、破産に至る全般的な経緯や、必要事項を確認するとともに、自己破産手続において問題となりうる点を抽出(リスク抽出)する作業を兼ねています。この作業は、私が破産申立に際して、最重要視している作業過程です。

このリスクの抽出は、依頼者にとっても最も重要な大事な作業ですので、依頼者からは、数度にわたって、お話を伺うことになります。

破産申立書の作成

以上のような資料収集・事情の確認・調査を経て、弁護士が破産申立書や申立てに伴う必要資料を作成・準備します。

⑤ 破産申立

破産申立書等が出来上がれば、いよいよ破産申立です。依頼者の確認を経て、破産申立書等を弁護士が裁判所に提出します。

何も問題がなければ、数日ないし1週間程度で破産開始決定がなされます。

また、破産申立書等の提出後、裁判所から申立書の補正等(資料の追加等を求められる)が入ることもありますが、この補正をクリアすれば、やはり破産開始決定がなされます。

弁護士への相談から破産申立までは、一応ここで一区切りです。

資料の収拾などがスムーズにいけばご依頼から数か月程度で破産開始決定をえることが可能です。

破産開始決定後は破産法で定められた手続が実施されますが、この手続の流れは当該破産事件につき、破産管財人が選任されるか否かによって大きく変わります。

この点については、また別の機会にご紹介いたします。