顧問料や契約書、内容証明郵便作成等に関する弁護士費用の目安です。なお、個別案件における着手金・報酬の金額は、弁護士との間の契約で定めた金額が優先します。

顧問料

事業者 月額３万円～
非事業者 月額５０００円～
備考 顧問契約期間中の個別案件に要する費用については別途協議する。

契約書作成

定型契約書

定型 経済的利益の額 費用
１000万円未満 5万円～10万円
1000万円を超え、１億円未満 10万円から30万円
1 億円以上 30万円～
備考 　公正証書とする場合には、上記の手数料に3 万円を加算する。

 

非定型契約書

非定型 経済的利益の額 費用
300 万円以下の場合 10万円
300 万円を超え3000 万円以下 1％+7 万円
3000 万円を超え3 億円以下 0.3％+28万円
3 億円を超える場合 0.1％+88万円
備考 公正証書とする場合には、上記の手数料に3 万円を加算する。

内容証明郵便の作成

内容証明郵便作成 １万円～５万円
備考 弁護士名の表記の有無、事案の内容等に応じて決定する。