本記事は、近年・専門性・複雑性を増す残業代請求に関し、労使ともに抑えるべき基本的な情報を提供するものです。
今回のテーマは、「法内残業における賃金」です。
以下、労働基準法の割増賃金の対象となる時間外労働と対比させて、同法の割増賃金の対象と法内残業について見ていきます。
労働基準法の割増賃金の対象となる時間外労働について
割増賃金に関する労働基準法上の原則的なルールとして、１日８時間・１週間４０時間を超えた労働に対しては、使用者は、割増賃金を支払わなければならないとされています。
たとえば、月曜日から金曜日まで、会社所定の労働時間が７時間である企業において、従業員が、火曜日と木曜日にそれぞれ９時間労働を提供したとします。
この場合、火曜日と木曜日については、８時間を超えて、１時間ずつ労働が提供されています。
そのため、使用者は合計２時間分の割増賃金（通常の賃金に２５％以上の割合による金員を割り増した賃金）を支払う必要があります。
たとえば時間単価１０００円で労働が提供されていた場合において、時間外労働がなされた場合、使用者は労働者に対して、１時間あたり１２５０円以上の賃金を払う義務を負うことになります。
法内残業と賃金
では、上記のように会社所定の労働が７時間である企業において、月曜日から金曜日まで、それぞれ８時間労働が提供された場合はどうでしょうか。
なお、ここでは便宜のため、土曜日・日曜日を休日とする例にて説明します。また、１日８時間を超える労働は提供されていないことを前提とします。
法内残業の発生
法内残業というのは、所定労働時間を超える労働（残業）ではあるが、労働基準法上、割増賃金の対象とはならないものを言います。
上記の例においては、会社の所定労働時間は１日７時間ですから、従業員は、月曜日から金曜日まで、それぞれ１時間ずつ所定労働時間を超えて、労働を提供した（残業が発生した）ことになります。
しかし、労働基準法が定める原則的なルールにおいて、「割増」賃金の対象となるのは、１日８時間・１週間４０時間を超えた労働部分であり、上記の例では、月曜日から金曜日までの労働は、いまだ１日８時間の労働の枠内に収まっています。
そのため、労働者の残業部分（７時間超・８時間内の労働部分）は、労働基準法の割増賃金の対象とはなりません。
法内残業に対する賃金の支給
もっとも、法内残業に対して、従業員は何ら残業代を請求できないかというと、そうではありません。
所定労働時間を超えて労働を提供した部分につき、割増にはならないものの、労働者は当然、その労働に対して賃金を請求することができます。
たとえば、時間単価１時間１０００円で労働が提供されていた場合において、所定労働時間を超える法内残業がなされた場合、労働者は、通常の賃金に付加して、１時間当たり１０００円の賃金を使用者に請求することが可能です。
図でいえば、所定労働時間が８時間の会社においては、ピンク色にて色分けした部分につき、使用者は、割増にする必要はないものの、労働者に対してやはり賃金を支給する義務を負う、ということになります。
