本記事は、近年・専門性・複雑性を増す残業代請求に関し、労使ともに抑えるべき基本的な情報を提供するものです。
今回のテーマは、１日８時間、１週間４０時間の時間外労働算定の具体例です。
具体的なケースをもとに、時間外労働に該当する時間の具体例を示します。
１日８時間・１週間４０時間というルール
労働基準法は、原則的なルールとして、１日８時間を超えて労働した部分又は１週間のうち４０時間を超えて労働した部分を、残業代を付加すべき時間外労働としています。
この時間外労働に該当する労働については、使用者は割増賃金を労働者に払わなければなりません。
時間外労働算定の具体例
では、時間外労働が提供された労働時間はどのように算定されるのでしょうか。
以下、時間外労働がないとされるケースを含めて、いつくか具体例を見ていきましょう。なお、説明の便宜のため、ここでは日曜日を法定休日と仮定します。
時間外労働が発生していないケース
第１のケースは、労働基準法の定める時間外労働が発生していないケースです。
ある労働者が月曜日から金曜日までそれぞれ７時間働き、かつ土曜日にも３時間働いたとします。
この場合、１日８時間を超える労働が提供された日はありませんし、月曜日から金曜日までの労働時間は合計で３５時間、土曜日に働いた時間は３時間ですから、１週間に４０時間を超える労働も提供されていません。
そのため、このケースでは、時間外労働は発生していないことになります。
１日８時間を超える時間外労働が発生したケース
次に、１日８時間を超える時間外労働が発生したケースを見ましょう。
土日は休日とし、月曜日・水曜日・金曜日にそれぞれ７時間、火曜日に９時間、木曜日９時間働いたとします。
この場合、１週間全体の合計労働時間は３９時間です（３日×７時間＋２日×９時間）。
ただ、火曜日と木曜日は、それぞれ８時間を超えてさらに１時間、労働を提供しています。そのため、その合計２時間は、時間外労働となります。
１週間４０時間を超える時間外労働が発生したケース
次のケースは、１日４０時間を超える時間外労働が発生したケースです。
日曜日は休日とし、月曜日から土曜日までそれぞれ７時間ずつ労働が提供されたとします。
この場合、１日８時間を超える労働はありませんが、１週間合計で４２時間の労働が提供されたことになります（６日×７時間）
そのため、４０時間を超えて労働が提供された２時間分の労働が時間外労働ということになります。
１日８時間・１週間４０時間いずれも超える時間外労働が発生したケース
最後に、１日８時間、１週間４０時間いずれも超える時間外労働が発生したケースを見ます。
日曜日は休日とし、月曜日・火曜日・金曜日及び土曜日にそれぞれ７時間、火曜日に９時間、木曜日９時間働いたとします。
この場合、火曜日・木曜日に１日８時間を超えてさらに１時間ずつ労働が提供されていますから、まず合計２時間分が時間外労働となります。
また、その２時間を差し引くと、月曜日から土曜日までの合計労働時間は４４時間となり、週４０時間を超える４時間の労働が提供されている計算となりますから、さらに４時間分が時間外労働となります。
それゆえ、上記のケースでは合計６時間分が時間外労働に該当します。
ちなみに、下のケースはどうでしょうか。上記のケースとの違いは土曜日の労働時間が３時間に収まっている点です。
この場合、火曜日と木曜日に１日８時間を超えてそれぞれ１時間ずつ、合計２時間の時間外労働が発生しています。
他方で、その２時間を差し引いた１週間の労働時間は４０時間となりますから、結局時間外労働となるのは、２時間、ということになります。
時間外労働の算定も弁護士にご相談ください。
上記の各具体例は、時間外労働時間のみを算定した例です。
実際の時間外労働の算定については、法定休日が特定されているか、休日労働をどのように算定するのか、どの部分が時間外労働に該当するのか等、もう一歩踏み込んで検討する必要があります。
また、上記の各例は１週間に絞ったものですが、過去数年に遡って時間外労働を算定するのは、煩雑な作業を伴うものでもあります。
残業時間の算定に際しては、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
