日給制における割増賃金について

本記事は、近年・専門性・複雑性を増す残業代請求に関し、労使ともに抑えるべき基本的な情報を提供するものです。

今回のテーマは、「割増賃金に関する日給制の時間単価」です。

以下、具体例と一緒に見ていきましょう。

日給制でも残業代は必要か

基本的な疑問点として、日給制でも残業代が必要なのか、というご相談をいただくことがあります。

１日あたりの賃金を定めているのだから、残業代はつかないのではないか、という疑問です。

しかし、日給制であっても、残業代に関し、１日８時間・週４０時間のルールは妥当します。

したがって、労働者が時間外労働を提供した場合、使用者は、残業代を支払わなければなりません。

次に、日給制における残業代の算定例を見ていきましょう。

会社と従業員との間で、次のような内容の労働契約が締結されたとします。

給与制度　日給制
労働時間　８時間（１日当たり）
賃　　金　１万２０００円

この労働契約のもとで、従業員が１日１０時間（朝８時から夜７時まで　途中１時間の休憩とする）働いたとすると、会社は労働者に対して、給与をいくら支給しなければならないでしょうか。

日給制において、時間単価は、通常、「賃金÷１日当たりの労働時間」で算定されます。

上記の例で、賃金１万２０００円を基礎とすると、この従業員の１時間当たりの労働時間の単価は、１５００円と計算されます。

計算式は１万２０００円÷８時間です。

そして、使用者は、１日８時間を超える労働に対しては、使用者は、割増賃金を支払わなければなりません。

上記の例では、２時間分（１０時間－８時間）が割増賃金の対象となる労働となります。

その割増率は、２５％以上です。

つまり、使用者は、通常の賃金の１２５%以上に相応する残業代を労働者に払われなければならないことになります。

以上を前提に、１日８時間、１万円で労働を提供する従業員が、１日１０時間労働をした場合の支給額を算定してみましょう。なお、ここでは、割増賃金率は２５％として算定します。

まず、当然のことながら、使用者は当該従業員が８時間働いた分の給与である１万２０００円を支給しなければなりません。

また、割増賃金の対象となる２時間部分につき、使用者は、１時間当たり１８７５円（１５００円×１．２５％分（割増賃金分））を労働者に支給しなければなりません。

割増賃金の対象となる時間は２時間ですから、労働者は、残業手当として、合計３７５０円（１８７５円×２時間）を従業員に支払うことになります。

その結果、上記例において、使用者が労働者に払うべき給与総額は、１万５７５０円となります（１万２０００円＋３７５０円）。

実際の残業代請求の事案では、時間外労働が深夜労働や法定休日と絡んで、問題が複雑になりがちです。

また、どの程度の証拠があるのか、という点も残業代請求の可否のポイントになります。

残業代請求に関する対応は、一度、弁護士にご相談ください。