法定相続人と法定相続分

今回のテーマは、法定相続人と法定相続分です。

相続に関するもっとも基本的な事柄ですので、インターネット上のいたるところで説明されていますが、本サイトでも、説明しておきます。

法定相続人とは

相続が発生した場合、遺言で相続人が別に指定されている場合を除き、だれが相続をするかは、民法が法定しているルールに従って定まります。

この民法のルールに基づく相続人のことを法定相続人と言います。なお、ややこしい混乱をさけるため、以下の説明は、遺言のない状態を前提とします。

血族相続人と配偶者相続人

民法上の法定相続人は、①被相続人（亡くなった方）と婚姻関係にある配偶者相続人と、②血族相続人の二つに分けることができます。

配偶者相続人

配偶者相続人というのは、夫が亡くなった場合の妻、妻が無くなった場合の夫のことを指します。

夫や妻が法律上の婚姻関係にあれば、配偶者の一方が亡くなった場合、もう一方の配偶者は常に法定相続人となります（存命していることは必要）

なお、相続開始時すでに離婚していた場合には、元配偶者は法定相続人ではありません。

法律上の婚姻関係にない内縁配偶者も法定相続人ではありません。

血族相続人

血族相続人というのは、その言葉からもイメージできるように、被相続人（亡くなった方）の子どもや、親、兄妹を指します。

ただ、「血族」という表現をするため、誤解されがちですが、血のつながりがない養子などもここにいう「血族相続人」に分類されますので、留意してください。

血族相続人には順位があります。誰しもが被相続人を相続できるわけではありません。第１順位の法定相続人がいる場合、第２順位、第３順位の方は法定相続できませんし、第２順位の方がいる場合、第３順位の方は法定相続できません。

その順位は次のとおりです。

たとえば、兄妹姉妹が相続できるのは、被相続人に子ども等の第一順位者がおらず、また両親や祖父母等の第２順位者もいないという場合に限られます。

なお、先ほど、配偶者は常に常に相続人となると説明しました。

これは、上記第１順位～第３順位までの血族相続人が全くいない場合でも、配偶者は法定相続人になりますし、上記表の第１順位～第３順位のいずれの方が相続人となる場合でも配偶者は法定相続人となるという意味です。

法定相続分

法定相続人に関する上記ルールに従うと、当然のことですが、法定相続人は複数存在しえます。

たとえば、配偶者と子供が法定相続人となる場合、配偶者と両親が法定相続人となる場合、子どもが二人いる場合などです。

法定相続人が複数存在しえる以上、だれがどの程度相続するのか、その割合を決めなければなりません。

法定相続の割合について

法定相続の割合に関し、民法は次のような定めを置いています。