スレートの踏み抜き事故に関する裁判例

【判示】
右のとおり、被災者Sはスレート工事の管理運営を任されていた責任者の立場にあった者であるから、工事が安全に遂行されるよう配慮すべき職務上の義務があったものというべきであり、この点、Sは本件工事につき格別の安全対策を講じなかった点で手落ちがあったことは否めないが、しかし、だからと言って、雇用主である被告のSに対する労働契約に基づく安全配慮義務を負うことを否定することはできない。

なお、営業所には命綱が備えられていて、Sは本件工事に際してもこれを用意していたことが窺われ、Sが命綱の端を確実に固定し、かつ、正しくこれを着装していたならば、同人がスレート葺屋根を踏み抜いても宙吊りになるだけで、床に墜落死亡することはなかったものと考えられなくはない（もっとも、命綱の端を確実に固定することが容易であったかどうか疑問があるが）。

しかしながら、事業主は、前記安全配慮義務に基づき、従業員に多少の過誤があっても事故が生じないよう万全を尽くすべき義務があるところ、被告は右義務に基づき本件工事現場に前記認定の踏み抜きによる墜落防止措置を講ずべきであったにもかかわらず、右義務に違反し、その措置を講じなかったものであるから、仮に、Sにおいて本件事故につき右過失があったにしても、被告は、本件事故につきその責を免れるものではない。

【安全配慮義務違反について】

スレート葺きの屋根に上がる作業を行う際には、踏み抜きによる落下事故の発生する危険が生ずることが明らかである。

したがって、当該落下事故の発生を防止するため、当該作業に従事する者の安全帯を親綱に掛けさせ、さらに、当該屋根に上がる際には、その支柱等の上を移動させる等の配慮が必要となると考えられる。

しかしながら、上記（１）において認定したとおり、Ｂは、安全帯に親綱を通していない状態のＡに対し、本件スレート屋根上に登ってはならない旨の特段の注意をすることもなく、陸屋根の上に垂れ下がり、又は本件スレート屋根に引っ掛かった状態の親綱を本件スレート屋根に上げるように指示し、しかも、全ての親綱を本件スレート屋根の上に上げる作業が終わる前に、Ａの動静に注意を向けることもなく、自らの作業をしていたというのである。

このような本件事故の発生時における状況に鑑みると、破産会社においてＡに対する安全配慮義務を尽くしていたものということはできず、その結果、本件事故が発生したものといわざるをえない。

【過失相殺について】

本件スレート屋根に上がる場合に踏み抜きによる落下の危険が生ずることはＡにとっても予見することが可能であったものということができるところ、安全帯を親綱に掛ける等の措置を全く講ずることなく、漫然と本件スレート屋根に上がったことが本件事故の発生に起因したことは否めない。

そうすると、Ａには相応の過失を認めることができるというべきところ、上記において認定し、及び説示した本件事故の発生時における状況等に鑑みると、その過失相殺の割合は、２割と認めるのが相当である。