法律相談をすべきか否かで悩んだ場合、どうしたらよいのでしょうか。ここでは、法律相談をすべきか否か、あるいは、弁護士側がどういった場合に法律相談をしていただきたいと考えているか、について３つの目安をお示します。
目安１ 法律相談をしたほうがいいのかもと考えるようになった
一つ目は、ステレオタイプな回答ではありますが「悩んだら、すぐ相談ください、相談すべきか否かと考えたタイミングが相談すべきタイミングです」（目安➀）というものです。
これは、多くの弁護士がする回答の一つではありますが、確かに一理あります。
早期にご相談に来ていただければ、「それはしないでほしい」、「これはやっておいた方がよい」など助言差し上げることが可能だったのに、という場面は確かに少なくありません。
目安２ 何日も悩んでいる、結果が見通せないという悩みがある
他方で、法律相談料は３０分５０００円＋消費税と決して安くはありません。こうした費用を負担してまで相談すべきか否かも、相談を考えている方にとっては自然なお悩みかと思います。
この点は、人それぞれお悩みの深さ・トラブルの大きさ等が異なりますので、一概には言えません。
ただ、もう何日も継続して悩んでいる、あるいは、相談せずに動いた場合にどういう結果が生じるのか分からない、自分の主張が法律上通るのか分からない、といったお悩みがある場合（目安➁）にはやはりご相談いただければと思います。これが二つ目の目安です。
弊所の弁護士の共通認識として、「これは、全然安心して大丈夫です」「これは請求通ると思いますよ」、法律相談でこうした回答をさせて頂いた場合の相談者の方の安堵の表情、嬉しそうな表情を見ると、このタイミングで法律相談ができてよかった、と思うことがしばしばあります。
目安３ 法律問題が既に発生している
三つ目の目安は、上記の弊所の取扱分野に記載しているような問題が発生している場合、あるいは、既に事件の相手方や弁護士などから通知・請求が来ている、裁判所から書類が届いているといった場合（目安➂）です。
こうしたケースは、現に法的なトラブル・問題が顕在化している状態ですので、通常、法律相談を勧めています。
相手の請求が成立するのか否か、成立するとした場合の経済的な不利益の大きさ、などを相談することで結論が大きく変わり得ます。
こうしたケースで弁護士に紛争処理を頼んだら、どういった方針を示すのか、その費用はどの程度なのか、こうしたことを知っていただくだけでも、トラブルの解決方針の決定に役立つはずです。
法律相談後、現に依頼するか依頼しないかは別問題ですので、まずはご相談いただければと思います。
