被相続人が外国籍の場合
死亡時に日本に居住していた被相続人が外国籍であり、不動産や預貯金が日本国内にあるとき、日本の裁判所で遺産分割調停・審判を行うことができるのでしょうか。
結論
法の適用に関する通則法３６条により、被相続人の国籍の法律が指定されます。しかし、当該国の法律に反到の規定があるかを確認し、当該国の法律によれば日本法によるべきときは日本法が適用されます。
このような場合には、日本の裁判所で遺産分割調停・審判が行われることとなります。
※どの国の法律が適用されるかは、家庭裁判所が職権で調査し、確認することになります。しかし、国によっては、法律の資料があることも考えられ、このような場合は、申立人に法令に関する調査や資料の提出を依頼されることがあります。依頼された申立人は、当該外国の駐日大使館や領事館に準拠法に関する資料を請求することがあります。
さいごに
遺産相続の問題は、親族間のわだかまりから法的問題など、紛争が終了するまでに解決しなければならない課題が多くあります。少しでも遺産相続についてお悩みであれば、弁護士にご相談されてください。
北九州小倉の法律事務所であるひびき法律事務所では、若手弁護士からベテラン弁護士まで在籍しており、遺産相続について様々なお悩みに対応可能です。ご気軽にご相談ください。
