顧問弁護士サービス

＜企業・事業者向けサービス（弁護士河合洋行）＞
日々の取引・業務の遂行に際して、企業や事業者は、様々な法律問題に直面します。

法律問題の予防・解決のために、弁護士との顧問契約をぜひご検討ください。

リーガルリスクのコントロール（予防法務）

企業が直面するリーガルリスクには、その影響が軽微なものから、そのリスクが顕在化すると継続的な事業活動を困難・不可能とするものまでさまざまです。

企業が戦略的に発展するためには、少なくとも、企業が直面するリスクのうち、影響が大きなもの・決定的なものについては、徹底した予防を図る必要があります。

こうしたリスクは、一度顕在化すると、被害の回復は難しく対応が困難です。

日ごろから、リスクの洗い出し・予防に努めることが重要です。

顧問弁護士サービスは、上記のような予防法務に適したサービスです。

毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことで、弁護士が、日常的に生じる法律上のご不安に対して、随時相談・アドバイスいたします。

対象となる問題としては、たとえば、次のような事項に関する法律問題があります。

などなど

また、企業・事業者との顧問契約を締結した場合、経営者や事業者個人に関する法律問題についても相談の対象に含みます。

法律相談の方法は大きく分けて３つです。

ひびき法律事務所または企業者・事業者の事務所などにて直接お会いして法律相談を行う方法です。

資料がたくさんある、その場で作業をすることが必要な相談に適しています。

顧問契約が締結されている場合、企業の経営者や事業者ないし事案担当者との間ですでに契約関係ができています。

そのため、顧問契約を締結した場合には、直接お会いしての面談相談のほか、電話やメールによる方法で、いつでも気軽に法律相談を行うことができます。

「たいした問題じゃなさそうだけど不安だ、ちょっと弁護士に電話で聞いておこう」というレベルの相談にも対応可能です。

また、顧問弁護士契約を締結いただくことで、ウェブ相談を行うことも可能です。

オンラインの会議システムを利用して法律相談を行ったり、企業内のオンライン会議に加わってアドバイスをしたり、というサービスが実施できます。

また遠隔地に勤務している担当者や在宅勤務中の担当者の方ともウェブを通して、顔を見ながら法律相談を行うことが可能です。

また、ビジネス・事業活動を行う以上、企業・事業者が突然、一定の紛争に直面します。

イレギュラーに発生する紛争に対して、経営者や事案の担当者が直接解決を図ろうとするのは、多大なコストと時間を要します。

しかも、法律的な知識を十分に有していない場合、事案が悪化していく可能性も否めません。

顧問契約を締結いただいている場合、発生した紛争・事件につき、弁護士が企業・事業者の委任を受けて速やかに対応いたします。

たとえば、次のような事項が対象です。

なお、紛争解決を弁護士に依頼する場合、通常、着手金と呼ばれる費用と報酬金と呼ばれる費用の支出が必要になるところ、顧問契約を締結している場合、その内容に応じて、着手金・報酬金を一般的な費用を１０％～３０％割り引いた金額で受任いたします。

民事事件に関する一般的な費用については次のページをご参照ください。

顧問弁護士費用の目安は次の通りです。

費用の目安	月額料金（いずれも税別）	１か月あたりの法律相談の時間枠
個人事業主又はこれに準ずる場合	２万００００円～３万００００円	極端に頻回・長い場合は要相談。それ以外の場合は、特段制限時間を定めない。
従業員が１００人未満	３万００００円～５万００００円
従業員が１００人以上	３万００００円～１０万００００円

顧問弁護士サービスにご関心を有している企業者・事業者の方は、ひびき法律事務所の弁護士河合洋行まで、お気軽にお問合せください。

また、顧問弁護士サービスにつきご不明点な点がある場合にも、お問合せいただければ幸いです。河合洋行にて、丁寧に説明させていただきます。