債務の履行たる弁済とは?売買契約を例に

ビジネス実務法務入門連載、今回のテーマは「弁済の意味」ついてです。

抽象的に考えていても分かりにくいかと思いますので、今回は、売買契約を例に、弁済とは何か、につき解説します。

売買契約の効果について

売買契約というのは、その名の通り、売り買い契約です。

たとえば、ある商品を売り出しているAさんと、その商品を購入したいというBさんが、売り買いの合意をすることで成立します。

買主の権利と売主の義務

売買契約が成立した場合、売主は、目的物を引き渡す義務を負います。

商品の売買契約であれば、売主は商品を買主に引き渡さなければならないことになります。

これを反対から見ると、買主は、商品を引き渡せと売主に請求できる権利を有することになります。

売主の権利と買主の義務

売買契約が成立した場合、買主は売買代金を売主に支払う義務を負います、商品の売買であれば商品代金の支払い義務が課されます。

これを反対から見ると、売主は買主に対して売買代金を支払え、と請求できる権利を有することになります。

弁済(債務の履行)とは

弁済というのは上記のような債務(義務)の履行のことを指します。

売主が商品を引き渡すのも弁済の一つですし、買主が代金を支払うのも弁済の一つです。

契約についていえば、契約上の義務の履行のことを「弁済」と呼びます。

弁済の効果

弁済がなされると、債務が消滅します(民法473条)。

売買代金の支払い義務についていえば、これを支払うことで、その義務が消滅することになります。

民法第473条
債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。

第三者による弁済

なお、弁済は、一定の条件の下で第三者が行うことも可能です(民法474条)。

たとえば、Bさんの代金支払義務につき、Bさんに代わって第三者たるCさんがこれを履行することも、一定の条件の下で可能です

民法第474条
1 債務の弁済は、第三者もすることができる。
2 弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
3 前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。
4 前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。

弁済の方法や費用などについては契約書に定めることが多い

以上、弁済とは何かについて見てきましたが、ビジネスにおいて重要な契約などを行う場合には、弁済の方法や、履行の場所、費用などについても契約書で定めるのが通例です。

「代金を振り込みで支払う、その費用は買主の負担とする」などの趣旨の条項を設けることもあれば、「引渡場所は、買主指定の倉庫とする」など、履行の場所などを指定することもあります。

契約書で弁済の方法などについて定めていない場合、弁済の方法などについては、民法や商法の規定に従うことになります。