ひびき法律事務所（北九州）のビジネス実務法務入門連載、今回のテーマは期間の計算についてです。
ビジネスにおいて期間計算を要することは多々あります。
たとえば、契約書において、代金の支払時期を「商品の引渡しの日から７日以内」などと定めている場合などです。
この期間計算の方法について、民法は一定のルールを定めています。以下、逐条的に見ていきます。
期間の計算の通則
期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
この規定は、法律などで特別なルールが無い限り、期間計算は以下で述べる民法の規定に従うことを明らかにしたものです。
期間の起算の起算点
民法は、期間計算の起算点につき以下のように定めています。
時間によって期間を定めた場合
第１３９条 時間によって期間を定めたときは、その期間は、即時から起算する。
この規定は、「２４時間」などと時間によって期間を定めた場合における起算点を定めたものです。
たとえば、「メール受信後２４時間以内にお支払いをお願いします。」といった請求がある場合、この請求は、メールを受信した時刻から２４時間以内の代金支払いを求めているものと理解されます。
日、週、月又は年によって期間を定めた場合（初日不算入）
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
この規定は、日、週、月又は年によって期間を定めた場合における「初日不算入」を定めた規定です。
たとえば、「請求があった日から３日」という場合、３日の起算日は、原則として「請求があった日の次の日」になります。
たとえば、令和２年６月１８日に請求があった場合、１９日が起算日となり、１９日、２０日、２１日と期間を計算します。
２１日が満了日です（ただし後述の１４２条に注意）。
冒頭述べた「商品の引渡しの日から７日以内」という場合の起算日・期間計算の方法もこの考え方に従います。
もっとも、期間の開始が午前零時ちょうどである場合、例外的にその日を参入します。
上記の請求の例の場合、６月１８日０時００分ちょうどのタイミングまでに請求が有ったとすれば、６月１８日を起算日として期間計算を行います（本文及び但書き）
期間計算の満了
次に期間計算の満了について見ていきます。
末日の終了をもって満了
前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。
民法１４１条は日、週、月又は年によって期間を定めたときの満了時点は、満了日の２４時となることを定めた規定です。
たとえば、６月２１日が満了日となる場合、期間計算の満了時点は同２１日に深夜２４時ということになります。
満了日が休日の場合
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。
この規定は、「満了日」が休日に当たる場合の規定です。上記１４０条等の規定に基づいて算定した満了日が休日に当たる場合、その日に取引をしない慣習があれば、満了日は翌日にずれ込みます。
たとえば、２１日が日曜日で、この日に取引をしない慣習がある場合、満了日は２２日となります。
暦による期間の計算
１ 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２ 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
週、月又は年によって期間を定めた場合、期間の計算方法は暦に従って計算します。そして、期間計算が、週、月又は年の途中から行われる場合、満了日は、起算日に応当する日の前日に満了することとなります。
たとえば、令和２年５月３０日を起算日として１か月を計算する場合、期間は暦にしたがって計算されますので、６月３０日（暦法上の応当日）の前日である６月２９日が満了日となります。
ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了します。
たとえば、５月３１日を起算日として１か月と定めた場合、応当日となる６月３１日が存在しないので、その月の末日たる６月３０日が満了日となります。
