法定休日労働と割増賃金

本記事は、近年・専門性・複雑性を増す残業代請求に関し、労使ともに抑えるべき基本的な情報を提供するものです。

今回のテーマは法定休日労働と割増賃金。

以下、法定休日労働に関する労働基準法上のルールとこれに対する割増賃金についてみてきます。

法定休日とは

労働基準法上、労働者に対して、４週間を通じ４日以上の休日を与えている場合（４週４休制）を除き、使用者は、１週間に少なくとも１回の休日を労働者に付与しなければならないと定めています（労基法３５条）。

この労基法が求める休日のことを法定休日といいます。

この法定休日に労働者が労働を提供した場合、後述の通り、使用者は割増賃金を労働者に支払わなければなりません。

法定外休日とは

法定休日と似て非なる概念に法定外休日という休日があります。

これは、会社が、法定休日のほかに、任意に休日とした日を指します。

法定外休日における労働については、労基法に割増賃金に関するルールが定められていません。

そのためその労働が時間外労働や深夜労働に該当しない限り、使用者は割増賃金を支払う義務を負いません（会社が割増賃金を支払うべく別段のルールを定めていれば別ですが・・・）。

週休二日制の場合

たとえば、週休土曜日及び日曜日を休日とする会社では、土曜日か日曜日のいずれかが法定休日となり、他方が法定外休日ということになります。

法定休日労働に対する割増賃金率

法定休日に労働が提供された場合、使用者は、労働者に対して割増賃金を支払わなければなりません。

労基法は、一定の条件の下に法定休日に労働者に働いてもらうことを許容する一方で、休日勤務に対する報償として、割増賃金を支払わなければならないとしているのです。

割増率は１３５％以上です。

たとえば、通常、時間単価２０００円で働いてもらっている、という場合、休日労働における割増賃金として、労働者は少なくとも時間単価２７００円を受け取れる、という計算になります。

法定休日に８時間労働をしてもらったという場合、「１時間当たりの割増賃金（上記の例では２７００円）×８時間分」が法定休日手当となります。

法定休日と深夜・時間外労働

次に法定休日に深夜労働が行われた場合と、法定休日に１日８時間を超えた労働が提供された場合について見ていきます。

深夜労働と法定休日

法定休日に深夜労働（午後１０時から午前５時の時間帯における労働）をしてもらった場合、割増賃金率はどうなるでしょうか。

深夜労働は、深夜という時間帯に労働をしてもらう報償として割増賃金支給の対象となります。その割増賃金率は１２５％以上です。要は通常の賃金に２５％分をのせる必要があるということです。

そして、休日に労働をしてもらう場合であっても、深夜労働が精神的・肉体的につらい労働であることには変わり有りません。

そのため、深夜労働に該当する部分については、使用者は、別途、割増賃金を支払わなければなりません。

休日労働における割増賃金と合算した場合、使用者は少なくとも６０％分以上を通常の賃金に割り増しして支払うことになります。

たとえば、法定休日において、午後４時から午後１１時まで労働の提供を受けたという場合、午後１０時から午後１１時までの賃金算定に際しては、通常の賃金にさらに、６０％以上分を割り増して計算する必要があります。

深夜労働と時間外労働

では、法定休日に１０時間働いてもらった場合の割増賃金率は、どうなるでしょうか。

労基法は時間外労働（１日８時間を超える労働等）については、通常の賃金に少なくとも２５％分を割り増した賃金を支払わなければならないとしています。

そうすると、法定休日に１日８時間を超える労働が提供された場合、６０％以上を割増した賃金を支払わなければならないということにもなりそうです。

しかし、労働基準法においては、法定休日における時間外労働に関しては、時間外労働の割増率は考慮されません。

ここは、深夜労働と休日労働とが重複する場合とは異なります。

法定休日に１０時間働いてもらったという場合でも、労働者に払われるべき賃金は、単純に通常の賃金に３５％分を割り増しして算定することになります。