自損自弁について

交通事故における物損（修理費等）の交渉の過程では、当事者や保険会社から「自損自弁」との主張がされることが有ります。

日常会話で、この用語がつかわれることはあまりなく、「自損自弁」（「じそんじべん」と読みます）と聞いて、あまりピンとこない方も少なくないのでないでしょうか。

そこで、今回は、この自損自弁について解説します。

自損自弁とは

自損自弁とは、交通事故における物損（修理費など）の負担に関し、自車の損害は自らが負担し、相手方の物損は相手方が負担する、という内容の解決方法です。

必ずしも自動車の交通事故に限った話ではありませんが、自動車同士の事故の場合に議論となることが多いです。

自損自弁（持ち別れ）の例

自損自弁は、違う言い方で、「持ち別れ」ということがあります。

たとえば、Ａさんの車とＢさんの車が交通事故を起こし、Ａさんの車の修理費用が１０万円、Ｂさんの車の修理費用が１２万円かかるとします。また、他に生じた損害はないこととします。

このケースで、自損自弁で解決をする場合、すなわち持ち別れ、とする場合、Ａさんは自ら修理費用として掛かった１０万円を自分で負担することになります。

他方で、Ｂさんは修理費用として掛かった１２万円を自分で負担する、という解決内容になります。

要は、自分車の修理費は自分で見よう、という解決ですね。Ａさんは、１０万円の負担、Ｂさんは１２万円の負担となる。

自損自弁のメリット・デメリット

自損自弁にメリットがあるか、デメリットがあるかは、相互の損害額と過失割合との兼ね合いで考える必要があります。

過失割合を五分五分とする解決法とは異なる。

自損自弁は、交通事故の過失割合を５分５分とする解決法とは異なります。あくまで、自車側の修理費用を自分で負担する、という内容での解決にすぎません。

たとえば、上記例で自損自弁とした場合、Ａの経済的負担は１０万円、Ｂの経済的負担は１２万円でした。

これに対して、過失割合を５０％対５０％として解決したとすると、Ａさん、Ｂさんそれぞれの経済的負担は１１万円ずつとなり、自損自弁の場合と比して経済的負担の内容は異なってきます。

過失割合が５分５分のケースの計算例

以下、５分５分の場合をもう少し具体的に見てみましょう。

＜Ａさんの経済的負担＞
上記例で五分五分の解決とすると、Ａさんは、Ｂさんの修理費用１２万円の５０％を負担するので、ＡさんはＢさんに６万円を支払うことになる。

他方で、Ａさんは自車の修理費１０万円のうち５０％（５万円分）しか賠償を受けられない。残りの５万円は自己負担。

そうすると、Ａさんは、Ｂさんへの賠償金６万円と自己負担分５万円の合計１１万円分の経済的負担を負います。

＜Ｂさんの経済的負担＞
他方で、ＢさんはＡさんの修理費用１０万円の５０％を負担するので、ＢさんはＡさんに５万円を支払うこととなる。他方で、過失５０％とした場合に賠償を受けられない６万円分（１２万円－（１２万円×５０％））は自己負担となる。

そうすると、Ｂさんは、Ａさんへの賠償金５万円と自己負担分６万円の合計１１万円分の経済的負担を負います。

損害額と過失割合の兼ね合いを検討する。

上記は、Ａさんの修理費とＢさんの修理費との間に２万円の差しかないケースですが、損害額に大きな差があるケースもあります。

Ａさんの修理費が３０万円、Ｂさんの修理費が１０万円のケースを想定してみましょう。
上記のケースで、自損自弁とする場合、Ａさんの負担額は３０万円、Ｂさんの負担額は１０万円となります。

細かな計算は省きますが、この場合の相互の経済的負担は、Ａさんの過失を７５％、Ｂさんの過失を２５％とする場合と同等になります。

このように、自損自弁の解決方法は、過失割合を５分５分とする内容の解決法と異なります。

自損自弁と言われたら、そのメリット・デメリットを検討するべく、まずは相互の損害と、適正な過失割合を検討することが必要です。

裁判でも「和解」であれば、自損自弁となることがある。

自損自弁は、裁判前の示談交渉の段階で当事者の一方から主張されることが多い解決方法です。

裁判では、相互の損害と過失割合を算定して、互いの賠償額を算出するのが原則的な審理方法であり、自損自弁との解決をする例は多くありません。。

ただし、互いの合意が整えば裁判であっても、自損自弁という趣旨の和解をすることは可能です。

和解は、当事者の合意を基礎とするものなので、双方が納得して自損自弁で和解をするのであれば、裁判所としてもこれを拒否することはありません。

自損自弁の示談案・和解条項

最後に、いろいろな書き方・表記法はあろうかと思いますが、自損自弁の示談案における和解条項の例について、参考までに一例を載せておきます。

※なお、自損自弁の和解条項をより簡潔にすべく、そもそも第１条の内容（修理費額）については、示談書に記載しないということもあります。