成年被後見人の不法行為責任と成年後見人の責任

精神上の障害により判断能力の欠く常況に有る者を支援するための仕組みが成年後見の制度です。

判断能力の欠く常況に有る者（以下、「本人」ということがある。）について、家族などが家庭裁判所に申立てをすることにより、成年後見人が選任されます。成年後見人が選任された本人を成年被後見人といいます。

この成年後見人には弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されることもありますが、家族などが選任されることもあります。

成年被後見人が事故等を起こした場合における本人の責任

成年被後見人が外出先などで事故をおこしてしまい、第三者に損害を与えてしまった場合、事案によっては、その責任を成年被後見人（本人）に問いうるかという点が問題になることがあります。

民法の大原則として、故意又は過失によって第三者に損害を与えた場合、損害を与えた加害者は、その損害を賠償しなければなりません。

この加害者の責任は、民法７０９条に規定された不法行為責任という責任です。

他方、民法は、７１３条本文において、精神上の障害により、事故の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、不法行為責任を負わないと定めています。

そこで、成年被後見人が外出先などで事故を起こしてしまった場合、この７１３条の適用により、成年被後見人が責任を免れるのではないか、が問題となるのです。

この点、上記のとおり、成年被後見人は、精神上の障害により判断能力の欠く常況に有るという前提で選任されています。

そして、判断能力を欠いているのであれば、責任を弁識する能力（行為の違法性を認識する弁識力）のではないか、と思われるかもしれません。

しかし、成年後見制度が前提とする判断能力と不法行為責任における責任能力は必ずしもリンクしません。

また、成年被後見人の精神上の障害の程度もそれぞれ異なります。

そのため、成年被後見人であるからといって常に民法７１３条の適用により成年被後見人が不法故意責任を免れるのではなく、結局は、個別の事案ごとに成年被後見人の責任能力を判断していくということになります。

具体的には、精神障害の程度に関する医師の判断や、日常生活における成年被後見人の行動などを勘案し、本人が、その行為の違法性（不注意による過失事案も含む）を弁識できたか否かにより判断していくことになります。

成年被後見人が事故等を起こした場合における成年後見人の責任

成年被後見人が事故等を起こしてしまった場合、本人のみならず、成年後見人が責任を問われることもあります。

もちろん、成年後見人だからといって、本人が第三者に与えた責任を直ちにあるいは当然に負わなければならない、ということではありません。

以下、成年被後見人に責任能力があると判断される場合と、責任能力がない、と判断される場合に分けて、成年後見人が責任を負いうるケースにつき説明します。

成年被後見人に責任能力があると判断される場合

上記成年被後見人（本人）の責任について述べたように、成年被後見人に責任能力があると判断される場合、民法７１３条は適用されません。

そのため、成年被後見人は、民法７０９条の条件を満たす限り、不法行為責任を負います。

この場合、成年被後見人本人が責任をとることになるわけですから、成年後見人の責任まで問わなくてもよいように思われます。

しかし、他方で、成年被後見人の収入や資力などによっては、成年被後見人において賠償しきれないという場合もあります。

こうした事情等から、成年後見人が被害者の方から責任を問われることがあるのです。

その場合、成年後見人の責任の根拠となる規定は、やはり民法７０９条です。そして、民法７０９条を適用する上での判断の分かれ目になるのは、成年後見人自身に過失（注意義務違反）が認められるか否かです。

この点に関し、近時、議論が動いているものの、たとえば、次のようなケースでは、本人だけでなく、成年後見人による過失も事故を惹起せしめたとして、損害賠償責任が問われうると考えられています。

成年被後見人に責任能力がないと判断される場合

成年被後見人に責任能力がないと判断される場合、上記のとおり、民法７１３条の適用により、本人は責任を免れます。

この場合においても、成年後見人が民法７０９条規定の過失等の条件を満たす場合、やはり成年後見人は民法７０９条により責任を負うこととなります。

また、成年被後見人に責任能力がないと判断される場合、成年後見人の責任については、さらに民法７１４条の適用が問題となり得ます。

民法７１４条１項本文は、責任無能力者（責任能力が無い者）の不法行為に関し、法定の監督義務者（法定監督義務者）が責任を負うと定めた規定です。

成年後見人が、この法定監督義務者に該当する場合には、条文上、成年後見人は賠償責任を負うことになります。

この点に関し、従前、成年後見人は法定監督義務者に該当すると理解されていました。平成２８年頃までに発刊された一般的な書籍のほとんどで、そのように解説されていると思います。

ただ、この点に関し、平成２８年３月１日最高裁判決が、成年後見人であるというだけでは、法定監督義務者には当たらない、と判示しました。

民法に規定されている成年後見人の主要な義務は本人の身上に配慮する義務であり、成年被後見人を「監督」する義務ではない、というのがその理由です。

最高裁判所の判決ですので、実務もこの判示の前提に沿って動いているものと思われます。

ただ、同判決は、法定監督義務者でなくとも、法定監督義務者に準ずる者については民法７１４条の類推適用があるとしています。

そのため、成年後見人であるというだけでは民法７１４条の責任は負わないものの、成年後見人が日常生活等において、成年被後見人を監督することを現に引き受けていると評価されるような場合には、成年後見人にも責任が問われうる、ことには留意が必要です。