当事務所は，旧日弁連報酬規程を基準・目安に，依頼者と協議の下で弁護士費用を決定しています。
法律相談料
法律相談料は３０分ごとに５０００円（税別）です。
ただし、法テラスを利用して、無料相談が可能なケースもあります（収入等に関して一定の条件があります）。法律相談のご予約の際、弁護士に法テラスの利用のご要望をお問い合わせください。
各種事件・手続に関する費用・料金の目安
法律相談料以外の費用につきましては、以下の、個別の料金ページを参考にしてください
また、ご不明な点や該当のない事件・案件に関する費用等につきましても、お電話等でお気軽にお問い合わせください。
※ 各ページ記載の金額に加え、別途消費税が必要になるほか、裁判所等に収める実費が必要になることがありますので、ご留意ください。また、ご不明な場合には、弁護士等にお問い合わせください。
旧日弁連報酬規程とは
冒頭記載しましたとおり、当事務所は、旧日弁連報酬規程を基準・目安に，依頼者と協議の下で弁護士費用を決定しています。
日本弁護士連合会が従前定めていた弁護士費用に関する基準です。この基準は日本全国の弁護士の費用の目安とされていました。
同基準においては、たとえば民事事件については、弁護士費用の金額は、請求する金額の大小等に応じて算定されます。
２００４年に、日弁連が一律に弁護士費用を定めることに対する不都合・批判があり、この基準は廃止されました。
ただ、法律事務所の多くは、報酬の自由化後も、従前使用していた旧日弁連報酬規程を報酬額の目安・基準としています。
また、たとえば、インターネットなどで利用できる弁護士費用自動計算アプリ等の計算も、この規定を基準に作成されているものがほとんどです。
弊所も、同規程を弁護士費用算定の目安・基準としています。
