着手金・報酬の金額は、弁護士とお打合せ・協議の上で定まります。
以下、債務整理・倒産手続に要する弁護士費用の目安です。ご参考ください。
任意整理
| 事業者 | 債権者１社当たり３万円～ | |
| 非事業者（一般個人） | 債権者１社当たり3万円～ | |
| 備考 | ※１報酬は特に契約で定めた場合を除き、発生しない。 ※２ 特定調停も、これに準ずる。 |
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任意整理の１社あたりの金額は、債権者数、相手方の性質（相手方が一般的な消費者金融か、商工ローンかなど）、事案の難易度（負債額、負債が生じた時期などが影響）によって変動し得ます。
上記目安を参考に、法律相談時に弁護士にご確認ください。
自己破産
| 事業者 | ３０万円～ | |
| 非事業者（一般個人） | ２０万円～ | |
| 備考 | ※報酬は特に契約で定めた場合を除き、発生しない。 | |
自己破産の申立の費用は、債権者数、事案の難易度（整理すべき財産の種類・免責不許可事由の有無等に左右されます）によって変動し得ます。
上記目安を参考に、法律相談時に弁護士にご確認ください。
※ 自己破産の場合、弊所がもらい受ける弁護士費用の他、裁判所の決定する予納金等を裁判所に納めることが必要となる場合があります。
民事再生（個人再生）
| 事業者 | ３０万円～ | |
| 非事業者（一般個人） | ２５万円～ | |
| 備考 | ※報酬は特に契約で定めた場合を除き、発生しない。 ※住宅ローン特別条項を設ける場合（マイホームを残す手続を採る場合）は要別途費用（１０万円程度） |
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民事再生の申立の費用は、債権者数、事案の難易度（再生可能性の程度、再生計画の内容などに左右されます。）によって変動し得ます。
上記目安を参考に、法律相談時に弁護士にご確認ください。
※ 自己破産の場合と同様、弊所がもらい受ける弁護士費用の他、裁判所に予納金等を納めることが必要となる場合があります。
消滅時効の援用
１社あたり ２５０００円～
※報酬は発生しない（原則）。
※時効援用通知提出後、争点が生じ、裁判などに発展した場合等は、この限りでない。
闇金対応
１社あたり ２５０００円～
※金銭の支払をしないとの0和解のみで終結した場合、報酬は発生しない（原則）。
※裁判などに発展した場合等は、この限りでない。
