前回、次の記事で、葬儀費用については、いったん法定相続人の一人が支出した場合に、他の法定相続人にも、法定相続分にしたがって、負担をもとめることができる、という考え方を示しました。
ただ、実際の葬儀費用の負担の場面では、支出費用のみならず、香典という受け取るお金も存在します。
そこで、今回は葬儀費用の負担をほかの法定相続人に求める場合に、香典がどう扱われるか、という点を見てみたいと思います。
葬儀費用の負担
葬儀費用の負担につき、東京地方裁判所令和４年１１月２５日の判断枠組に従えば、概して次のとおりとなります。
この判決の結論は、概していえば次の通りとなります。
- 第一次的な負担
遺言や法定相続人の合意があるときはその内容による - 第二次的な負担
遺言や法定相続人の合意がないときは、特段の事情がない限り葬儀費用は相続財産の負担とするのが相当 - 第三次的な負担
葬儀費用を相続財産の負担とすることができないとき、費用の負担額は、各法定相続分に従って定めることとするのが相当
今回、説明の対象とするのは、上記の第三次的な負担、すなわち、葬儀費用の負担額を各法定相続分にしたがって決めることとなる場合に、香典はどのように扱われるか、という点です。お布施や戒名代と併せて考えます。
設例・裁判例
たとえば、被相続人の法定相続人として子がAさん、Bさんの二人がいたとします（法定相続分は２分の１ずつ）。
Aさんは被相続人の葬儀のため１００万円、お布施として２０万円、戒名代として３０万円を支払ったとします。他方で、香典として８０万円を受け取り、香典返しで２０万円を支出した、こういったケースを考えてみます。
支出項目
設例では、Aさんが支出したものは、つぎの４つです。
- 葬儀費用 １００万円
- 戒名代 ３０万円
- お布施 ２０万円
- 香典返し ２０万円
収益項目
他方で、Aさんが取得したのは次の二つです。
- 香典 ７５万円
- 葬祭費 ５万円
清算方法
上記東京地方裁判所令和４年１１月２５日の考え方に従い、葬儀費用などを法定相続分の通りに相続人が葬儀費用などを負担するとすると、葬儀費用、戒名代、お布施の１５０万円に２分の１を乗じた７５万円が各人の負担部分ということになります。
もっとも、Aさんは香典を受け取っており、葬儀費用を各相続人の負担とするならば、Aさんが国民健康保険から受け取った５万円や香典７５万円も加味しないとかえって公平性をかきます。
そして、香典を加味するのであれば、次に、香典返しの費用も加味しなければ、バランスを失します。
そこで上記のようなケースでは、葬儀費用と香典返しに要した費用の合計額（１７０万円）から、受け取った香典・葬祭費の額（８０万円）を控除し、残９０万円に２分の１を乗じた金額を双方の負担とすることが考えられます。
Aさんがすべての費用を支払い、全ての香典を受け取っている場合、Aさんはその２分の１である４５万円をBさんに請求できる、と考えるわけです。
香典の清算についてはもろもろの考え方がありえるところですが、参考になる考え方の一つです。
東京地方裁判所令和４年１１月２５日判決の具体的結論
以下、東京地方裁判所令和４年１１月２５日判決の引用です。なお、原告・被告ともに法定相続人（相続分２分の１）です。
（１） 原告が本件被相続人の葬儀に関して支出した金額は、前提事実（３）ア及び証拠（甲６～９、１７）によれば、原告が本件葬儀会社に対して支払った葬儀費用１２３万０１５８円、お布施代及び院号代として支払った３０万円、香典返し代として支払った２６万７９８６円（本件葬儀会社からの返金を差し引いた後の金額）の合計１７９万８１４４円と認められる。
他方、原告が本件被相続人の葬儀において香典として受領した金額は、証拠（乙１、２）及び弁論の全趣旨によれば、７６万７０００円（Ｅからの香典１万円を含む乙１記載の金額）に１万円（乙２記載の令和３年２月２２日のＦからの香典）を加えた７７万７０００円と認めることができる。また、原告は、国民健康保険から本件被相続人に係る葬祭費として３万円を受領したものと認められる（前提事実（３）ア）。
したがって、本件被相続人に係る葬儀費用は、収支合計９９万１１４４円と認められる。
(２） そして、上記１によれば、被告は、上記（１）の９９万１１４４円のうち、その２分の１の金額である４９万５５７２円を負担すべきものと認められるところ、現時点においては、上記（１）の葬儀費用の全額を原告が支出している状況にあるものと認められる（前提事実（３）ア）。
したがって、被告は、原告に対し、不当利得に基づき、本件被相続人に係る葬儀費用のうち被告の負担額４９万５５７２円及びその遅延損害金（起算日は、訴状送達日の翌日である令和３年８月３日、利率は民法所定の年３％の割合）を支払う義務があるものと認められる。
