相続放棄後の保管義務・管理義務は？

２０２３年４月から施行された改正民法により、相続放棄後の管理義務の規定が改正され、保存義務の規定へと変更されました。どんな場合に義務を負うか、という点でも変更があります。

以下、改正民法の規定、保存義務が課される条件と保存義務の内容を見ていきます。

改正民法の規定

改正民法の規定は次の通りです。

保存義務が課される条件

改正前の民法では、相続放棄した者は、遺産につき、他の相続人らに引き渡すまでの間、管理義務を負うとされていました。

他方で、改正後の民法では、相続放棄をした者は、その放棄の時に、遺産を現に占有しているときに保存義務を課されることになりました。なお、改正後の管理義務という文言は削除されています。

「放棄の時に」という文言について

まず、条文上の注意点の一つは、「放棄の時に」という文言です。

これを素直に読むと、「相続発生時」や「相続開始を知った時」に現に占有していたとしても、相続放棄のときまでに「現に占有をしていない」状態となれば、当該遺産について、放棄者に保存義務は課されない、との解釈が導きえます。

「現に占有している」という文言について

この「現に占有している」という文言ですが、これは、実社会の表現としては、「現に管理している」とか「現に使用している」などの言葉に置き換えたほうがわかりやすいかもしれません。

自分である不動産に居住している、という場合はもちろん、誰かを通じて間接的に当該不動産を管理している・利用している、といった状態がこの「現に占有している」という状態に該当します。

間接占有も含む

ここでいう現に占有というのは人を介して占有している場合も含みます。

占有しているか否かは種々の事情から判断する

「占有」については、どういった場合に占有していると言えるのかが問題となることがあります。

直接居住している場合が、「占有している」に該当することは当然ですが、そうでない場合、たとえば、放棄者が自身の荷物を当該不動産内に置いているか否か、当該不動産の鍵を管理しているか、などの事情から占有しているか否かを判断していくこととなります。

保存義務の内容

上記に見てきた通り、上記に見てきた通り、相続放棄時点で現に占有している不動産について放棄者は保存義務を負います。次に、この保存義務の内容を見ていきましょう。

保存の程度

ある者を保管する義務を負う、というとき、その保管の程度は様々です。そして、「保管」という語感からは、放棄者が積極的にこれを保守・メンテナンスしていかなければならないようにも読めます。

しかし、ここでいう「保管義務」の程度は、よりミニマムな義務であると考えれており、財産の現状を滅失させ、又は損傷する行為をしてはならないことを意味すると考えられています。

また、その義務を果たすために必要な注意は、自分の財産に対するレベルと同じレベルで注意すればよい、という程度とされます。

誰に対する義務か

また、この保存義務は誰に対する義務か、も問題になります。たとえば、ある遺産のお隣さんから、保存義務を果たせ、という請求があったときに、道義的にはともかくも、法律上、お隣さんに対する義務としてその履行をしなければならないか、という問題です。

結論的には、この保存義務は、次の相続人や相続財産清算人に対する義務であると考えられており、お隣さんなど第三者に対する義務として構成されるわけではありません。